野村、個人向け部門改称 「ウェルス・マネジメント」に
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野村證券はここ数年ほど超富裕層営業に特化するよう営業方針をシフト（集中）している印象ですが、今回の営業部門の改称はその戦略を表現しているように感じます。
SBI証券・楽天証券が主導する株式売買等委託手数料の無料化の影響はこのようなリテール金融機関の棲み分けもより明確にするような動きにも表れてきていると解釈することもできそうです。例えば、ゴールドマン・サックスの個人部門のセールスと野村證券の営業マンが来た場合、あなただったらどちらの話が聞きたいですか。
外資系も90年代から日本の富裕層営業を展開してます。
野村證券が国内でトップという存在感があったのは80年代までですね。
それと、既に既存の証券会社のメイン顧客の多くが高齢者という問題があります。
つまりあと5〜15年すると、現在の営業基盤の崩壊が来ることを意味します。
また多くの個人投資家がネット証券を利用するようになっている現在、どれほど差別化出来るのかよく分からないということもあります。
私が35歳ぐらいの時、ある外資系運用会社のファンドマネージャーに以下のように言われました。
『あなたの話はSell-sideの話です。我々はBuy-sideで、買ってからが勝負なんです。そこをよく考えて話をしてください。』
多くの個人の投資家が、既存の証券会社の話が胡散臭いと思う時があると思います。
それは売り手の都合で作られた買ってもらうための話だからです。
大手証券である以上、かなりの額の手数料を上げることが必要です。
それだけに、裏表のない話をするには、担当者がそう言ったことを強く意識してないと難しいと思いますね。
結局資金があってそういった富裕層扱いされようが、一般投資家であろうが、本人が投資セオリー・経済学・歴史・政治・軍事知識などを幅広い知識を吸収し、マーケットに向かわないと簡単に利益は上げれません。
そういうことです。富裕層顧客へのアプローチをより拡大したいとの思いも透ける。野村では23年度から全国約5000人のリテール担当者のうち、富裕層担当を約4800人と前年度比1.5倍に増やした半面、それ以外の担当者を1800人から200人へと減らした。
