高校生扶養控除、一律縮小を検討 税負担は児童手当の範囲内に
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記事から、政府の詳細な理論や論理は明記されていないので断片的な理解ではありますが…
児童手当が存在するから、扶養控除を行わなくても実質的な負担に大きな変化はないというとこだけ見ると、「では、なぜこの制度を実施する必要があるの？」本来ならば、負担を軽減することからこその、異次元の子育て対策なのではという素朴な疑問が湧きます。閣僚や政策考える人も、それぐらいの指摘がくるのは自明なのに、何でそこの部分が検討されていないのか、もし検討されてる場合伝わってこないのか、どっちにしても違和感しか残らない。。
注目のコメント
別方向で「異次元の」少子化対策。
本来は、児童手当は高校生まで増やしつつ、高校生の扶養控除は維持して、さらに廃止された年少扶養控除（16歳未満の児童対象の控除）を復活させるまでして初めて前に進むくらいの感覚でした。
まさか高校生扶養控除まで手をつける方向に本当に舵を切るのでしょうか。子ども・子育て政策は本来、その名のとおり、これから結婚する世代・子育てする世代への経済的支援（経済的支援だけではないですが）が主眼であったと認識しています。
この報道のとおりだとすると、財源を子育て世代に求める、すなわち子育て世代の中の所得再分配政策ということになります（財源は他にも求めると思いますが）。
財源は幅広く全世代に負担を求めることが政策目的に適うと思われ、理屈では税が適していると考えます（世論の受けが悪いことは承知しています）。先に拡充策（必要額）を決めてしまうのではなく、拡充策と税負担をセットで天秤にかけながら議論すればよかったかと思います。
