価格交渉拒否は独禁法違反、公取委が指針 賃上げ促す
日本経済新聞
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生産効率の低い受注企業を規制で守ってコストを発注企業に転化すれば、発注企業の側が国際競争力を失って日本から消えて行くことになりかねません。代替が効かず本当に必要なモノやサービスなら発注企業は値段を上げても買うはずで、国家の介入の度が過ぎれば、企業と産業の新陳代謝を阻害することにもなりかねません。人手不足が加速度的に進む我が国で本当に必要なのは、高い賃金が払える企業に人が移り、生産性の高い企業が低い企業を凌駕して伸びる活力のある市場です。賃上げを政治課題とするムードに乗って公正取引委員会が個別の価格交渉にまで介入して市場を歪めて良いものか。些か疑問を感じないでもありません。(・。・;