欧州系EQT、人事管理ソフト新興買収 企業価値200億円
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欧州系PE、EQTによるHRBrain買収。
企業価値200億円は2022年1月末時点で、新興市場の市況が悪化するギリギリのタイミング。
2020～2021年にミドルからレイター調達したSaaS企業は、当時上場企業の平均PSRで20倍というバブル水準のバリュエーション影響を受けているため、現在の半値以下になった水準だと次のラウンド、もしくは、IPOで前回価格を超えられないケースがあり苦労するスタートアップも多いと聞きます。
そのような企業にとって、一定長期的な成長を後押ししてくれるようなPEが出てくることは意義があることだと思います。（PEによって実際どのぐらいサポーティブなのかは異なると思いますが）客観的に見てHRBrainの件は、レイターステージのスタートアップが持つ、未上場ラウンドでのハイマルチプルと上場時の想定マルチプルのいわゆるバリュエーションギャップという課題をEQTが一定吸収した形に見え、興味深い。
この売り手買い手のギャップをどうまとめていったのかが非常に気になる。北欧最大のPEファンドのEQTが日本のスタートアップのHRBrainをM&Aしました。2700億円と国内最大級のMBOとなったベネッセに次いで、EQTとして日本で2番目のM＆Aがまさかのスタートアップというのが驚きです。
岸田政権が「スタートアップ育成5カ年計画」を掲げていますが、日本のスタートアップ業界を取り巻く財務環境はVCのファンドサイズが小さく、更には新規IPOの半分以上が時価総額が100億円未満と、小さく早めに上場する傾向が強いです。
そのため、HRBrainのような成熟期にはいったスタートアップに対して資金を出せるファンドの絶対数が少なく、スタートアップがユニコーン企業を目指すにも道半ばで国内では支援者に巡り会えないという状況に陥ります。
近年はVCが増加傾向ですが、通常組成から10年間を満期としているVCに対して、IPOの市況が冷えこんできている昨今、株式上場を急がずじっくり会社を成長させたいスタートアップ経営サイドとでEXITの考え方に意見が合わないということが発生すると思います。
今回のEQTの様に海外の大型PEファンドが、既存株主のVCから過半数の株を取得するというのは、日本のスタートアップが更に飛躍するための新しい資金調達方法が生まれたように感じます。
EQTの運用資産残高（ＡＵＭ）は今年６月末時点2240億ユーロ（約35兆4000億円）。先月のBloombergの取材で、EQTは日本を「アジアで最優先の市場」と位置付け、今後2〜3年内に日本に30億ドル（約4480億円）規模のＰＥ投資を行う方針と答えたばかり。HRBrainに続くスタートアップのM&Aがあるのか、そしてEQTにM&Aされたスタートアップの今後がどうなるのか、非常に興味深いです。
