株主優待、復権の兆し＝東証改革、新ＮＩＳＡきっかけ
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個人株主比率が低く取締役会が機関投資家（≒株主提案）に対抗する力も制度的に弱い我が国では、たとえ大企業であっても、株主優待制度を使って個人株主を増やそうとする動きが出て不思議ではなさそうな気がします。まして個人株主が主体になりがちな時価総額の小さい会社では、株主数を増やして上場基準を安定的に満たし、取引量を増やすことが株価を上げるために必須です。株主優待.com、株主優待倶楽部、優待サーチなど上場会社を糾合してポイント等を提供する制度が拡がって、小規模企業でも優待制度を導入し易くなってもいますしね。
とはいえ事業規模の小さい会社にとって、株主優待制度の使い方はなかなかに難しい。優待の閾値の設定を誤れば株主数と取引量を減らす可能性無きにしも非ず。NISAが拡充されることでもありますし、優待制度が上手に使われて、個人株主の裾野が広がるよう念じます (^.^)/~~~フレ！株主優待のあり方はB to Bで展開している企業か B toCで展開している企業かによってあり方が変わると思います。
BtoCで商品を扱っているような企業は自社ブランドを好きになっていただきたい。新たな魅力を発見していただきたいという目的で優待を作っているところも多いです。
株主の皆さんにはやはり商品のファンであっていただけたら嬉しいですよね。米国では、株主優待のような制度はない。優待は『日本独自・固有の文化』です。グローバルスタンダードに合わせて廃止していく企業も多いです。機関投資家からすれば「配当」のほうが合理的だから。ただ「情緒」を大切にしている企業や、C向けの商品がある企業は株主の接点として残していく多様性があっていいと思います。
