雇用労働者に対する育休給付金の拡充が議論されていますが、そもそも雇用保険に入れないフリーランスや会社役員はゼロのままです。政府はフリーランスの支援を掲げるのならば、制度設計が難しくても、この問題をスルーすべきではないでしょう。
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