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日本の時給は高いのか?:労働時間あたり雇用者報酬の国際比較

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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    日本の労働時間が相対的に長いことを前提にしていますが、データは次のとおりになります(OECDのデータを使用します)。
    日本における労働者1人当りの年間労働時間は、1970年時点で2,243時間です。当時のOECD平均はありませんが、G7平均で1,978時間となっており、長時間労働が日本の特徴でした。その後、2000年には1,821時間(OECD平均が1,826時間なので、「OECD並み」という評価で良いでしょう)、働き方改革が進んでいる2021年には1,607時間まで短くなっており、OECD平均1,719時間と比較すると、もはや日本が諸外国よりも長時間労働とは言えない環境かと思います。なお、日本の1人当り労働時間が短くなっている背景は、働き方改革に加え、相対的に労働時間が短い非正規労働が増えていること(しかも最近は、さらに労働時間の制約がある高齢者の割合が増えている)もあります。
    とは言え、「時給」が低いことには変わりなく、原資である時間あたり労働生産性を高めることが肝要と思います。


  • メーカー 営業

    まわりを見渡せば羨ましく思えるかもしれませんが、一番大切なことは金額ではなく今の生活が幸せかどうかです。

    世界で考えても幸せの度合いがちがうように、日本でもあなたの街でもお隣さんでも幸せの度合いはまちまちです。あなた自身が幸せならば年収100万でも良いのだと思います。


  • 温厚で思考好きな人

    全体をザックリとみることも大事ですが、個人的には特殊な要因がどのていど影響しているのか?みたいなことが気になっています。

    例えばEUでいえば『A 不法移民の影響』とか。仮に不法移民が多く労働人口としてカウントされていないとしても企業やお店の生産には貢献しているはずで1人あたりでみれば多く反映されるはず・・・。日本なら『B 主婦や高齢者の労働参加の影響』とか。正社員の水準が仮に横ばいだとしてもアルバイトをしたいって人が増えれば平均賃金は下がるはず・・。

    あとは労働生産性といっても企業運営は能力的なもの(例えば会議など)がやり玉にあがりがちですが、デフレ下では単純に同じ時間で2倍生産できるように工夫してもライバルも生産性をあげて競い合ったら価格が下がり金額ベースでみた場合の生産性はあがらなかったりする。途上国にいても思う。全てではないがクオリティーの高い商品やサービスのコスパは日本はかなり高い。それは良い面もあるが企業が儲かりにくい構造になっていた。これからどう変化するか期待したいのはあるが。


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