生成AI指針、罰則盛らず 政府、開発・利用を促進
時事ドットコム
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注目のコメント
罰則を設けるなら、かなり明確な準拠プロセスもセットで規定しなければなりません。AIの進歩が早すぎてそれは難しいでしょう。
第三者認証は一つの方法ですが、どうやって認証するかは難問です。過剰な立証を求めて利権化しがちでもあります。現時点では、やや時期尚早ではないかと思います。
とはいえガイドラインで実効性があるか、まずはやってみるしかありません。罰則規定に踏み込むのは発展途上かつスピーディな現状を鑑みるとなかなか難しいと思います。下記リンクに記載がある通り、アメリカ・イギリスともに罰則までは踏み込んでいません。
EUでは規制違反の場合「4,000万ユーロ(約60億円)か年間売上の7%のいずれかの高いほう」というかなり厳しい罰則を適用する方向でしたが、直近の報道ではフランス・ドイツなどの加盟国の反対にあって暗礁に乗り上げている模様ですね。
AIに関する国際的なルールメイキングと生成AIのインパクト
(1) 欧米における議論の動向
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20230925.html
どうなるEUのAI規制、年内合意に暗雲 フランスなどが反対の理由
https://www.asahi.com/articles/ASRCQ6J0NRCPUHBI04L.html生成AIに関しては、すべてのプラットフォームの裏側に共通のブロックチェーンの記録台帳を設置し、いつ誰がどんなプロンプトで何を生成したか、トレースできるようにする仕組み作りも重要だと思います。
その仕組み化の打診を行うのも政府に期待したいと思います。