為替の円安効果、営業利益増加額の5割に 人的資本など国内還元が焦点
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円安で「自動車や機械、電機など海外売上高比率の高い企業」の利益が増えたといっても、今年度上半期の輸出は数量ベースで対前年同期比４.１％減っており、金額ベースで１.４％伸びている程度です。円安による利益の多くは海外で生産して海外で売ったり海外に投資して稼いだりした外貨建ての利益が円安で膨らんだものでしょう。そうなると、利益のかなりの部分は海外に留保されるなり海外で再投資されるなりする方向に向かうはず。国内で汗水たらして働く人が稼ぎ出した利益でない以上、国内で働くほかない大多数の労働者にどれほど還元されるものなのか・・・ うっかりすると、国内にとどまって働く人たちは、円安による物価上昇で生活が苦しくなるだけにとどまりかねません。
円安でインフレを起こせば日本が豊かになるわけではありません。「恩恵を日本経済にどこまで還元できるかは未知数」とありますが、高い値段で世界に売れる価値あるモノとサービスが日本で生まれる環境を整えない限り、円安とインフレは企業の円建て利益を膨らませるにとどまって、大多数の国民は貧しくなるばかりじゃないのかな・・・ （・・;長い目で見れば、円安効果は生産拠点の国内回帰が焦点となるでしょう。
そもそも、為替動向にかかわらず、気候変動対策や経済安全保障、格差是正等の将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる技術分野や戦略的な重要物資については、日本が強みを持つものへの投資が今まで以上に必要となっています。
そして、国際的な供給途絶リスクをできるだけ抑制し、国内自給率向上を通じて経済の強靭化を高める経済安全保障の考え方がこれまで以上に重要になっています。
既に生産拠点の国内誘致や回帰が進んでいる地域では、地方経済が活性化するという効果もでており、中長期的な地方経済活性化策としても検討に値するといえます。円安による増益効果は一回限りです。今まで「悪い円安」論を強調することで、実は民間企業が歴史的にも高水準の利益を謳歌していることが目立たないようにかばってきた日経新聞新聞さんも、これだけ多額の増益効果を前に、かばい切れなくなっています。民間企業が、国民や政府から「グリードフレーション」批判を避けるためには、今、利益を圧縮する円安効果還元策を講じなくてはなりません。来年夏のボーナスではなく、今年の冬のボーナスです。最後のチャンス！
