アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」
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注目のコメント
2024年問題、開始まであと半年を切っています。
運送会社が運びきれない部分を請け負う現場に皺寄せが行かないように考える必要がありそうですが、今後各EC共にこの様な自社独自網を形成していくでしょうし、依頼する側も高齢化や共稼ぎ増加を考えると増えていくでしょう。
荷物の積み方や委託の仕方など抜本的に変えないと物流の現場そのものが機能不全するかもしれません。業務委託なのだから、契約内容を見て契約をされたのでは。であれば、従うしかないような。
正直、なぜAmazonの配達員をやるのかよくわからない。ひとつの求人として見たときに、まったく魅力がないのですが。
委託先が減ってはじめて、Amazonはやっと考えを改めるかもしれない。（5年前の情報なので状況が変わってたらすみません）
配送は、内製（社員）対応が主なヤマトと、委託が主な佐川で、当時再配達コストを下げる取り組みに対する意識に温度差がありました。
佐川は外部委託が主であり、荷物1つあたりに単価をつけて外部契約しているため、1つの荷物配達完了までにかかる工数削減（どうしたら再配達がコストを下げられるか）への取り組み強度は弱かったです（1回で完了しても、10回で完了しても佐川の利益は変わらないため）
反面ヤマトは佐川とは対照的な構造で、配達の社員比率が非常に高いため、配達コストの削減が社員の離職や労働環境に直結することから、この問題へは非常に強い課題感と強度を持って取り組み続けています。
置き配、コンビニ受け取り、アプリUXなども含め、受け取りの負を無くすという名目でヤマトが積極的に取り組んでいるのはこのためです。
Amazonの問題は主に外部委託業者やフリーランスの方に起こっている問題であり、佐川構造に近い話なので、直近で強度強くこの問題がされるかというと難しい気もします。
委託先が成り立たなくなり、サービス継続に致命的な課題が見え始めるというクリティカルな問題にならない限りクライアントであるAmazonが乗り出すのも難しそうな気がしますが、どうなんでしょうか、、、
