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オープンAIの投資家、取締役会に法的手段検討=関係筋

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  • Headline Asia (旧インフィニティベンチャーズ)

    OpenAIの反乱を「ファウンダー vs 投資家」の構図で捉えている方が多いようですが、
    Sam Altmanを追い出した3名の社外取締役はいずれもVCではなく、Quora創業者、GeoSim創業者、そして大学でAIの安全性について研究している学者です。
    あとは今は後悔していると明言しているCTOの方です。

    投資家の方はむしろSamの復帰を望んでいます。

    色々読んで浮かんできた本当の構図は、
    「とにかくAIを発展させたいSam Altman vs AIの開発ペースは落としていいから、まずはAIの安全性を高めたい社外取締役&CTO」
    だと思います。


注目のコメント

  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    当然、投資家は損失を受ける。一方で、ガバナンス構造を理解したうえで投資しているので、個人的にはナンセンスだとも思っている。
    『オープンAIが破綻するようなことになれば、多額の損失を被ることになると投資家らは懸念している。』

    あと、投資というか株式インセンティブがあるのは、従業員なども同様。
    日本だと上場しないと行使できないことが大部分だが、米国はそうではない。でも人材が抜ければ、実質的な価値はかなり小さくなる。
    アルトマン氏らがMSに入社する方向で現在動いているが、従業員などがMSに移ったとしたときにこのリターンが得られない。かつ、MSがどこまで大規模な株式報酬を移る人に出せるか、MSの既存従業員とのバランスもあろう。
    その意味で、下記などでコメントしているが、取締役会の解任運動が、アルトマン氏らのMS移籍で合意された後も続いている点には注目していて、取締役会の交代と併せて、元の形に収まる可能性もまだあるのではないかと思っている。

    マイクロソフト、上場来高値で終了-アルトマン氏入社「勝利」との声
    https://newspicks.com/news/9217279

    【全貌理解】MS入社、アルトマンの「激動60時間」を整理する
    https://newspicks.com/news/9217098


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    オープンAI社に投資したかったけどできなかった人たちって沢山いると思うのですが、結果的にその投資出来なかった人たちは投資できなかったことで助かった、という構図になりましたね。

    投資するって、こういうリスクを負うので国が国民に投資することを推奨するのはどうなのかな?って今でも思います。
    最低限、アカウンティングとファイナンスの知識を義務教育で身につけさせるくらいのことをしてからじゃないと国が推奨してはいけない気がする。
    ファイナンスだけの知識ではダメなんですよ。


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