来年度の「診療所の報酬単価引き下げ」求める 財政制度等審議会「建議」
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コロナの時、必死で対応したけどこういうことするならもう今後新興感染症には対応しない。確かに売り上げは上がったが非常時に自身が感染して死ぬリスクもあった。それでこの仕打ち。
仕入れ値や電気代が上がってて普通診療報酬あげるだろ。まともな医療機関からさらに疲弊していく。アホらしいわ。
注目のコメント
増田分科会長代理のコメント「収益状況が良い診療所の収益を守るか、勤労者の手取りを守るかといった、国民的な議論をお願いしたい」というとおりかと思います。
2000年から足元まで、賃金・物価はほぼ横ばいです（足元は上昇傾向ですが）。その間、1受診当たりの医療費は43%増です。
医療費は、社会保険料の引き上げや財政のひっ迫に影響しています。医療機関の更なる充実と引き換えに、社会保険料の引き上げ・手取りへの影響を受け入れるか、ここは医療機関の皆さんには少し我慢してもらって（▲5.5%は”高めの球”ですが）、社会保険料の伸びを抑えるか、トレードオフをどう考えるかです。
その他にも、医療のデジタル化・地域医療構想の実現など、論点は残っています。国民民主の玉木さんもおっしゃってますが、医療費の多くは後期高齢者によるものであり、これを現役世代の社会保険料で支える構図になっていますから、日本の将来を考えれば、ある程度ここをバランスさせることは必要でしょう。
本日午前、「令和６年度予算の編成等に関する建議」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html
を、鈴木俊一財務大臣に手交。
診療報酬に注目が集まるが、国民の税と保険料と患者負担の負担増なくして診療報酬は引き上げられないという、当然ながらの等式を意識しながら、医療界・医療機関内の所得格差を是正しつつ、処遇の悪い医療従事者の処遇改善を行って、給付と負担のバランスを考えていくことが重要である。
