マンション建て替えやすく 借り主退去、請求後半年で

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年11月19日

  経済的なバックグラウンドが違えば判断も異なる。
  数千万から数十億円まで、経済状況がまったく違う区分居住者を多数抱えるタワマンなどでは、お金に関する合意形成は不可能だと思う。今回の環境整備が実現すれば、ややこしい所有の分散が嫌われる大型物件マンションの中古流通価格にプラスの影響が出て来ると思う。
  経済にとってポジティブな動きです。
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2023年11月19日

  期待。
  全員、や4/5以上の賛成の割合が低くなる以上に、「所在の明らかな所有者」という限定がつくのが大きい。
• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2023年11月20日

  下記記事で、分譲マンション対象ですがコメントしております。
  今回は分譲マンションに賃貸で住まわれる方も考慮されていますが、基本的にコメントは同じ。
  "解体、建て替えに関して、数字上は緩和の方向。
  https://newspicks.com/news/9177359
  "解体、建て替えに関して、数字上は緩和の方向。
  老朽化し対策が難しいマンションに対する方向性としては、良い方向かと思います。
  
  ただ実際に老朽化対策の検討を始めた場合、管理会社、管理組合がどう方向性を定め、居住者に対して説明をするか、数字だけではない難しさがあると思います。
  特にこのようなマンションでは、高齢の方で管理組合が運営されていることも多い。
  ご高齢者の場合、今後の更なる費用負担等ご自分の状況を鑑みて、解体、建て替えに肯定的な意見を持たない場合も多い。
  そうなると、まず決をとる前段で一つのハードルがあるかと思います。
  解体、建て替えを即すには、広く共通認識が持てるガイドラインなどが必要となるかもしれません。
  一応、下記のようなものはありますが。
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html
  
  同時に、適切なアドバイスができる存在も必要かと思います。"
  
  ちなみに地区計画や建築協定の場合なので今回は関係しないと思いますが、建築基準法だと土地所有者と土地所有者等では対象が異なるので注意。