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次の世界的メガトレンド。動き出したネイチャーポジティブ経済

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  • 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役

    僕のコメントもいくつか紹介していただいていますが、特に最後に引用いただいた以下の説明が、Forbesのようなビジネス誌が生物多様性を特集した理由だと思います。

    「世界中の投資家がこの領域にお金を流したいと思っている。それを使ってどうビジネスをしていくのかという視点が必要です。自然とうまく折り合いをつけながらより快適に暮らしていくためのビジネスをつくってほしいし、そうした企業には大きくお金が流れ込んでくるでしょう」


    ちなみに、よくある質問でいくと、ネイチャーポジティブの厳密な定義は現在、Nature Poisitive Initiativeなどを中心に国際的に議論されています。

    ざっくりした方向性としてはG7の「自然協約」で合意され、そのための「ネイチャーポジティブ経済アライアンス」(G7ANPE)も結成されました。

    定量的な測定方法としては、その性質上、統一的な指標で測定するのは困難ですが、場面場面に応じた測定方法は研究が進んでおり、現在はどのような場面ではどのような指標を使うのが良いかという議論に進んでいる段階です。

    日本は企業も政策もまだまだなのですが、欧州などではネイチャーポジティブを本気で実現しようとする政策が作られ、企業も動いています。

    #生物多様性
    #企業と生物多様性
    #ネイチャーポジティブ
    #ネイチャーポジティブ経済


注目のコメント

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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    ネイチャーポジティブ経済は、ネーミングも素晴らしいですし、明るい未来に必要不可欠な経済発展です。

    ネイチャーに加えて、さらに人にフォーカスした「ピープルポジティブ経済」も、今後発展するべきです。ネイチャー(自然)とピープル(人)に対する経済発展は、無限大の可能性を秘めていますね。


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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    日本で生物多様性の取り組みが進んでいる企業というと、建設会社や日用品製造会社や製薬会社など、自社のビジネスが生物多様性に脅威を与えるリスクが高かったり、生物多様性が失われることによって多大なダメージを受ける企業が多い印象でした。一方で、近年はIT業界や金融業界などでも生物多様性に向けた取り組みがよく見られるようになってきています。

    日本は、世界からみても生物多様性ホットスポットのひとつであり、森林率も森林の面積も世界上位であるほか、農作物などの輸入による世界の絶滅危惧種への影響の大きさが世界で2位(1位はアメリカ)など、生物多様性を保全し回復させる潜在的な必要性があります。

    一方で、生物多様性は気候変動や廃棄物問題よりもいっそう効果の可視化がしにくく、捉え方も様々で複雑と考えられます。一般に生物多様性の課題解決は気候変動対策に繋がることも多いため、企業としてはこれらの繋がりを意識したソリューションを考える形が進めやすいと思います。


  • 一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

    生物多様性。はーん。
    気候変動・脱炭素が南米、アフリカなどの発展途上国でいまいちワークしないので、中国に対抗するための新しい旗印を作ったわけですね。
    こちらのほうがわかりやすいので、はじめからこちらでいけば良かったのに↓

    「土地の改変の多くは、農地への転換に使われています。特に希少な生物種が多いラテンアメリカやアフリカなどの熱帯・亜熱帯では、森林開発の7割以上が農地開拓によるもの。しかし、農地に利用できる土地はすでに開発し尽くしているに近い状況。農地はいったん開発してしまうと、ほとんどの場合、農薬の使用でどんどん土壌が劣化していきます。また、水質汚染の大きな原因も農薬と肥料です」


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