NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
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NTT法の廃止の議論は、複数の論点が含まれます。
(1) NTT法の制限に関する利害関係について
採算性に乏しい事業を抱えないといけない法規制は、NTTの事業採算性に悪影響を与えます。NTTはこれに対して反対することは当然のこととして理解できます。また、NTT株を財源にしたいという思惑から、政府の水面下でのNTTを応援する姿勢も見え隠れしています。
一方、NTTに競争力をつけられてしまっては困る立場のその他通信インフラ各社が反対するのは、競争戦略のフレームから見れば当然です。これらは各社のポジショントークですから、いくら議論しても並行線のままです。
(2) 政府保有の制限廃止について
政府が保有株を売却し、財源にしたいという考えがあると一部で報道されています。過去、東芝再生の時に外国株主に資金提供を求めた結果、株主の当然の権利の主張によって東芝が右往左往し、その回避のために上場廃止の決断に至ったことは記憶に新しいと思います。政府保有株式を手放し、流動化させるということは、そのような可能性を受け入れることが前提になりますが、この点について、ほとんど何も議論されていないように感じます。
結論として、NTTを国家インフラを支える機能を有する企業としてみるか、外国企業が子会社として所有できる企業に変貌させて営利性を目指すのか、どちらを優先するかにより結論が変わってきます。NTTの所有者を国家から外していくということはそういう意味であることを念頭に置いた議論が望まれます。ひとことでいうと、三木谷氏以下が勇ましく旗を振っているNTTを縛ろうという主張は、自分に都合の良い部分を切り取ったポジショントークで、さしたる根拠もない話だということです。NTTは、こういう時に遠慮せず反論すれば良いと思う。
