知人に中絶求めリコーJ社長辞任 企業規範に反する不適切行為と
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解任の理由は、
中絶を求めたことを、愛人が訴えて表沙汰になったからなのか？
ならば産ませて認知すればよかったのか？
それを奥さんが認めず離婚になってもセーフだったのか？
その場合、奥さんが認めて明治時代の妾みたいにしてるのならよかったのか？
愛人がいること自体が問題だったのか？
この少子化対策時代に子供をおろさせることが問題だったのか？
「知人」が部下だったから問題だったのか？
逆に水商売の人やパパ活女性だったらどうだったのか？
要するに、なにが問題とされたのか？
この程度の会社であっても、ともかく社長は、品行方正でないといけない、というのは、たとえ女性が社長になる時代が来ても息苦しい。
本当は、消費者や社員はなんとも思っていなくても、社内抗争ネタにされるからなのだとしたら、まあ、勝手にやってくれ、だ。
注目のコメント
社会の公器としてパブリックな存在であることから、主に上場企業・大企業のメンバーで構成される日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業に対し経団連が策定する「企業行動憲章」の遵守を働きかけています。
「経団連とは」（経団連）
https://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html
その会員でもあるリコーグループは、グループ企業に対し、包括的に「リコーグループ企業行動規範」を制定し、企業トップがリーダーシップを発揮して、企業の社会的責任を果たすことを社会に宣言しています。
「リコーグループ企業行動規範」（リコーグループ）
https://jp.ricoh.com/governance/compliance/code_of_conduct
この種の「宣言」には、（包括的な）反社会的行為への関与の禁止や、個人の行動を律する内容（会社の利益と対立するような個人的行為を行わない＝今回の場合は「信用失墜行為」）が含まれますが、リコージャパン社長の行為は、企業トップ自らが関与したことになります。
リコージャパンは、女性の活躍に対する計画を自ら策定し、社会的に宣言もしていました。
「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」（リコージャパン）
https://www.keidanren.or.jp/policy/woman/ap73714.html
著しい言行不一致が明らかになることを危惧し、社長が社長職を退任した（あるいはグループから退任勧告を受けた）という理解です。もし社長がおやめにならなっていなければどうなっていたか？ 社内のモラルと、対外的な信用の失墜が、より拡大するでしょう。
そのような事態を防ぐために、企業の代表権のはく奪の権限を有する取締役会は、解任動議を発動することが可能です。取締役会の一番重要な仕事はこの部分です。しかし、取締役メンバーがその企業出身者から構成されている場合は、自浄作用は働きにくくなります。そのため欧米を中心に、大企業は取締役の大半を社外出身者から構成することが定められています。日本では、このような企業統治（コーポレートガバナンス）のシステムは、全体としては、欧米ほど進んでいません。
