米中首脳会談 軍同士の対話など再開で合意 バイデン大統領「最も建設的な会談」
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実際になににどのくらい進展があるか、今後要注目ですが、米中にしても、中東にしても、外交関係は、（当然ながら）状況によって、どんどん変遷する、ということですね。今回は関係改善の演出の面が強かったとしても、これまでの状況を考えれば、大きな意義があると思います。
ジュネーブでの外交官時代、「味方の敵は敵」「敵の敵は味方」が、ひとつの大事なセオリーと実感しましたが、そうはいっても、その敵味方関係が変遷するわけですから、日本も、（米国に依拠するだけでなく）自国としての責任ある判断と行動が重要ということになります。
（ただし、オーソリティや影響力がほとんど無い中で、自国の存在感を示すためだけのパフォーマンスで、紛争地に乗り込むようなことには、私は否定的です。なお、この場合のオーソリティは、国力軍事力調整力等に基づくもので、Ｇ7議長国といった、単なる持ち回りのポジションに存するものではありません。）米中双方に要望はあり、
中国の側の最優先課題は、
・米国による台湾への軍事援助
・ファーウェイやZTEへの経済制裁
でしょう。
米国の側の最優先課題は、
・中国のロシアとの貿易、特に戦略物資の輸出と原油の輸入
・中国のイランとの貿易、特に原油の輸入
これらの最優先課題について進展が望めないことは、最初からわかっていたことです。
そのうえで、AIとか気候変動とかいった、喫緊の課題ではないことについての合意を演出する（これらについても、実質は無いに等しいでしょうが）、というのが、今回の首脳会談の演目でした。
よくいえば、できる範囲で友好を演出する、悪くいえば自分たちは友好を求めているという姿勢を演出して見せる、という場でした。
どちらが勝者というほど大きな差はないですが、どちらかというと、国内のメディアで成果を望みのままに宣伝できる習近平主席の方が、得が大きいでしょう。「台湾問題について、真正面から米国に言ってやった」と打ち出すことができます。
バイデン大統領は、米国内から辛口の批判も受けねばならないですが、民主主義ですから仕方ありません。習近平国家主席がバイデン大統領に対して「米国は中国が台湾を平和的に統一することを支持すべきだ」と指摘した点は非常に重要だと思います。問題は、米国側がその「真意」をどう解釈するか。解釈次第では、大事になると思います。
