エムスリー株が上昇、ベネフィット・ワンをＴＯＢで子会社化
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エムスリーにとってはシナジーもあり、成長はしないが安定的なキャッシュカウの事業を手に入れたM&Aかと思います。（当然事業シナジーを生む前提ですが）
一方パソナとしては虎の子のキャッシュカウ事業を手放す理由は何か。ベネフィット・ワンの株価が最高値から1/5に下がっているとは言え時価総額で1800億円ほど。パソナの持分が約半分なので900億円相当だが、親会社であるパソナの時価総額は600億円。
パソナの時価総額にまるで反映していない。
故にアクティビストの攻撃対象になります。なぜなら、売却させて株主還元として配当と自社株買により投資リターンを稼ごうとするからです。パソナの経営者は本当は手放したくなかったと推察しますが、上場していると機関投資家との対話や株主提案などのプレッシャーを無視することが出来ないからです。
最近ではオリエンタルランドの約20%を保有する京成電鉄もアクティビストから株を売却して株主還元せよ、との提案を受けています。
今はまだアクティビストの対象になってませんが、時価総額3.5兆円の日本電産と時価総額9兆円の任天堂、時価総額1.3兆円のオムロンそれぞれ4%前後の株を持つ京都銀行もうかうかしていられません。これは相当シナジーがあるTOBですね。エムスリーは2022年7月にホワイトジャックプロジェクトを推進しておりその延長線上にあるものだと私は考えています。このプロジェクトは元々の事業ドメインである「医療従事者や発症後の病人」から「一般の生活者かつ健常人」にも領域を広げ、彼らの健康状態を維持しようとする取り組みです。近年はこの健康状態の維持について身体そのものだけではなく、心の健康維持も含まれており、「余暇の充実」や「家族と過ごす時間」や「自己学習」といった広い範囲の健康も対象となっています。例えば、NTTグループは福利厚生でベネフィットワンを契約していますが、提供価値の位置付けはまさに心の健康の維持ということで、フィットネスや診断といった直接的な健康だけではなく、テーマーパークやアミューズメント施設やホテルといった社員一人一人の余暇を充実させることを促進しています。ゆえにこのTOBには健康経営の観点で相当シナジーがあると思います。
ベネフィット・ワンの株式を51%保有する現親会社のパソナグループの時価総額は600億円。ベネフィット・ワンの株式は2021年11月の約5千円から足元は1,100円へと約1/5に下落しているが、それでも（TOBプレミアム前の）時価総額は1,800億円。したがって、パソナグループが保有するベネフィット・ワン株式の保有時価は約900億円で、パソナグループの時価総額を超える金額というねじれ現象が起きていた。
ということで、金の宝をパソナグループは手放すわけで、今回のTOBでパソナグループには大きな特別利益が発生する見込み。一方で、重要な連結子会社が外れることで、来期のパソナグループの業績へのインパクト、それに伴うパソナグループの株価がどうなるか。
経済合理性だけでいえば、エムスリーがパソナグループを丸ごと買収すれば、より安い金額でベネフィット・ワンの51%株式が手に入った計算になる。まあ、シナジーのない人材派遣事業を取り込む選択肢はなかったと思うので、単なる計算上の話ではあるが。
