総理や閣僚らの“給与アップ”法案 衆院・本会議で可決 成立後、総理と政務三役は自主返納の方針

コメント

選択しているユーザー

• 貝原 大和

  合同会社StrAction 代表社員 兼 CEO

  ・2023年11月17日

  給与を上げる理由があるから上げるんですよね？
  説明せずに返納するのは、ただ逃げて誤魔化してるだけですよ！

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2023年11月14日

  いったん法案として出来上がってしまうと処理が難しくなります。法律を成立させて、後で返納という美しくない形を取らざるを得なかったのでしょう。そもそも今のこの時期にこんな法案がスルスルと出てきたかことと、トンデモ副大臣や政務官らのドミノ辞任は底流でつながっているとみるべきです。政権の立て直しには、危機管理をきちんとできるスタッフが必要だと思います。
• 佐藤 ゆみ

  ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

  ・2023年11月14日

  企業経営者は幹部だけ賃上げするでしょうか？閣僚は企業で言うと経営陣です。国家経営の意識なしとしか思えません。こんな法案をつくるなら国家100年の計でも考えて頂きたい。
  次回からは返納するかしないか、注目したいところ。次回、返納しなかったら今回のみのパフォーマンス返納と言うこと。次に議員全員の給与まで上げる算段な気がします。残念。
• 青木 雅輝

  データ基盤エンジニア

  ・2023年11月14日

  成立させといて次回からしれっと丸々頂くんですね。わかります。
  民間もなかなか給与上昇が行き渡らない中での成立は順番が違うと批判が出ても仕方ないでしょう。
  
  ボーナスについても同様で、固定ではくてやっぱり成果に応じた報酬というのは重要だと思うんですよね。政府や議員の評価制度も整備した方が良いのではないかと思います。
  既得権益ですからなかなか変わらないでしょうけど、しっかり日本の為に仕事をした人がいい報酬を受け取る制度作りませんかね？