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海外スマホゲーム事業者の消費税、巨大ITから間接徴収検討 6年度税制改正

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注目のコメント

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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    確かにこのケースでは消費者は消費税を払っているけど、事業者は払わなそうです。「外資系は消費税を集めてるけど納税していないのではないか?」という疑惑は昔からあります。日本に拠点(支店登記はされていない)があるならまだしも、実態がないならなおさら払わなそう。


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    Brunswick Group パートナー

    OECDの枠組みも提示され、国際課税の世界は実態、フェアネス重視に移行しつつあります。ようやく税でのデジタルへの対応ができ始めました。


  • NEC → 7&iHLDGS → 製造業DX人材育成

    他国はどうなってるのか気になるところですね。

    例えばゲーム内では5000円の課金に見えるけど、
    ストアでは上乗せされた5500円を払わされ、
    500円がストア側から消費税として支払われる。

    上記のようになってしまったら、
    結局は国民の娯楽に対する税になり、
    巨大IT企業は売上が伸びると。
    なんだかなぁと感じる仕組みになりそう。


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