ライドシェア全面解禁へ「新法検討を」 規制改革委提言
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本日開催の規制改革推進会議、地域産業活性化WGにて、委員の有志で移動難民問題解消の為のライドシェア導入やタクシーの規制緩和についての提言をさせて貰いました。
今後の議論の叩き台として、広く世の中でもご活用頂けばと思います。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231113/local_ref04.pdf
提言の特徴は、移動難民を短期的に対処する為の道路運送法72条2号、3号の規制緩和と、恒久的かつ全国的にライドシェアを導入する為の新たな業法である"ライドシェア新法"の制定の2段階を示していることです。
安全面や補償の面での懸念は新法に諸外国の事例を参考に十分に盛り込むべしとしています。
注目のコメント
安全性の議論がありますが、仮に同じだとすれば、では、タクシー業界に課している規制（車両管理、運転手の労務管理など）は何だったんだということになるでしょう。こうした規制に意味があるとすると、安全性と価格（規制に対応しない分、安い価格を提示できる）のトレードオフということになりましょう。一方で、ライドシェアがもたらす需給調整機能というプラス面も無視できません。
とすれば、ライドシェアとタクシーの共存が一つの考え方になります。今は運行条件（どういう場所、あるいはどういうときにライドシェアを参入させるか）を主に議論していますが、価格条件も検討材料かと思います。ライドシェアの特徴の一つはダイナミックプライシング（需給によって価格が変動する）です。タクシーは運転手の固定給や車両といった固定費がかかるため、ダイナミックプライシングを導入しても、どうしても硬直的になりやすいため、何も規制しなければ、タクシーは一気に苦しくなるでしょう。
仮にライドシェアの参入を認めたとしても、需給調整機能はやや落ちますが、ダイナミックプライシングの変動幅に一定の規制を設けざるを得ないのではないかと考えます。専用の設備とプロの運転車を揃えた事業者に政府が免許を与えて安心安全を担保するタクシーと、GPS、キャッシュレス決済、運転者と客の相互評価、AI、クラウド、ビッグデータといったものが一体となってSNSが安心安全を担保するライドシェアとは全く異なる社会インフラです。カナダと米国で利用しましたが、本当に便利で何の不安もありません。２０１０年頃登場してあっという間に世界８００都市以上に広がったこのサービスが、古い社会インフラを規定する法律に縛られて全く日本に入れないのは異常です。古い規制が既得権益と結びついて変化を拒み、新しいモノやサービスが入らず我が国が取り残されて行く事例はライドシェアに限らず枚挙に暇がありません。
新しい発想のモノやサービスを古い法的規制で縛るのは愚の骨頂。変化の激しい時代、先ずは受け入れて然る後に枠組みを作るくらいの発想の転換が必要です。タクシーとは全く異なる社会インフラが登場した以上、古い法的枠組みに押し込めることなく、それに適合する新たな枠組みを作るのは当然です。日本の未来を拓くため、本件に限らず、変化の速度に合わせてさっさと進めて欲しい。
