中国経済、長期停滞した日本と「はっきり異なる」-劉世錦人民銀委員
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劉氏は、2012年下半期、米ハーバード大ケネディスクールで同僚でした。彼は当時国務院発展研究センター副主任で、中国政府の経済政策を巡る立案や議論に深くコミットする立場にいました。キャンパス内で良く(英語、中国語を交えながら)議論しましたが、中国の置かれた状況を冷静に見て、日本の経験や教訓にも真摯に耳を傾けていました。
中国政府としては、「中国経済の日本化はない」と言動で証明するのが政治的ミッションになりますから、劉氏もその枠組みの中で動かざるを得ないということでしょう。そういう空気感は、10月下旬の中国出張でも感じました。劉氏のおっしゃるとおりです。日本国内における一部の中国嫌いの方々は「ようやく中国は日本の90年代のバブル崩壊に追いついてきたか。苦しいぞ、これから」と上から目線で語っておられますが、事実認識がやや偏っています。
3点が中日で大きく異なります。
第1に、土地公有制度。日本は不動産をめぐる権利関係が複雑なことが、不良債権処理を遅らせました。
第2に、GDPに占める投資の比率が高いこと。家計消費の伸びシロが大きいとも言えますし、不動産投資の伸び悩みの悪影響が重たいとも考えられます。
第3に、急速な少子高齢化がバブル崩壊と同時に進行していることです。
中国の政策当局には、外野が騒ぐところは話半分で聞き流していただき、中国にとってベストな政策を講じてほしいです。