清水建設の営業利益99%減、4〜9月 労務費の増加で
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注目のコメント
平川さんのキュレーションから。
清水建設の扱いが多いが、田町タワーも問題となった案件。
ただ、大手で一番大変なのは、世田谷区庁舎や北海道で問題となった大成建設だと思うが。
https://newspicks.com/news/8304188
https://newspicks.com/news/8886591
職人だけではなく、管理する側の人材不足も大変な問題。
そして、なかなか構造改革を進めることができなかった、業界、会社内にも問題はあるのではと考えています。
それと同時に、数年前に受注獲得競争が起こった際に、採算が低い案件を請け負ってしまったツケ。
これら案件が完工を迎える中、資材費、人件費の高騰が直撃し決算に影響を与えているとの見方も。
というわけで現在、採算が低い案件を獲得する余力は、大手にも少ない。
そんな中、大手5社（内、竹中工務店は非上場）の中で鹿島はだけ好調。
採算性が低い案件を受注せず、堅実な受注活動を行なっていたからと言われています。
追記
記事や他の方のコメントにある私募REIT（不動産投資信託）ですが、鹿島は他の大手に先駆けて2018年に運営を開始。
鹿島の業績好調は、これら建築部門以外の収益の多さも要因の一つとも言われています。
対して、記事の清水建設は2023年1月、大成建設が2022年5月にREITの運営を開始していますが、まだ収益の柱となるほどには育っていません。不動産投資信託（REIT）への開発物件の売却は有力な収益向上手段。良い物件が出来れば、時価と簿価の差は当然大きくなる。完成物件をバランスシートにずっと載せておきたい大手不動産会社に比べ、ゼネコンは作っては売り、売っては作り、というビジネスモデルなのでこのやり方はうまくいくはずです。リート投資家も喜ぶはず。この際ゼネコンからリートへの物件移転を後押しする税制などを整備しても良いかもしれません。
だいぶ前になりますが、この点に関する税制対応については、論点をまとめて公表したことがありますので、リンクを貼っておきます。
・不動産投資市場戦略会議(国交省)報告書
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000018.html業績圧迫の中身は人件費や材料費の高騰なので直接関係はないですが、人口が減る中でひたすら建物を建て続けるビジネスモデルに無理があるのではとも前から思っています。例えば全国で問題になっている空き家や空室率は今後より深刻化していくでしょう。それを見越して既にある建物の活用とかも伸ばせないのかなぁと。今後東アジア全体が同じ問題を抱えていくはずですので。
