9月の消費支出、2.8％減 7カ月連続マイナス
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季節調整値でみると、7月を底に2カ月連続で回復しています。
とはいえ、前年比の実質寄与を見ると、振れの大きい自動車購入費が最大のプラス寄与となっているため、やや割り引いて考える必要があります。
そして何よりも、実質可処分所得が前年比で▲4.2％増える中で、平均消費性向が前月から＋0.9ポイント上昇しており、収入環境が厳しい中で出費を余儀なくされている姿がうかがえます。資源価格の上昇と円安によるインフレで実質賃金が１９ヵ月連続で下がる状況で、社会保険料と税金を増やす要因も目白押し。減税する、低所得者には給付金を出すと言われても、それが一時凌ぎに過ぎず、いずれ国民負担の増加になって跳ね返ることは自明です。そりゃ、庶民は消費を減らして自衛に走ることになるでしょう。インフレ期待が高まれば消費が増えるというのは、今の我が国の状況下では幻想です。
家計が消費を減らせば全体として需要が減って所得の源泉であるGDPを落とします。家計にとって良いことが、結局は日本を停滞に追い込んで、家計の所得を減らすことになるわけですが、一個人としたら背に腹は代えられない。だからといって政府が借金でカネをバラ撒いて需要を増やしても、これまた将来に対する庶民の不安を煽るだけ。
時間とエネルギーは掛かっても、賃金の引き上げ原資であるGDPの潜在的な成長率を上げるため、生産性の向上に向けた努力を重ねて行くほかありません。その方向性と効果がはっきりすれば、国民も安心してお金が使えるようになるんじゃないのかな （・・?
