9月実質賃金2.4％減少、18カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
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実質賃金を一般労働者とパートタイム労働者で分けてみると、前者は前年比▲1.8％、後者は同▲1.6％といずれも全体の同▲2.4％ほど悪くありません。
背景には、賃金水準の低いパートタイム労働者が一般労働者以上に増加したことで、パートタイム労働者比率が上昇していることがあります。
ということで、実質賃金の実態はヘッドラインほど悪くないことになりますが、とはいえ賃金上昇が物価上昇に追い付いていない状況に大きな変化はないということでしょう。賃金の原資は働く人が生み出す価値ですから、一人当たりが生み出す価値、つまり生産性が上がらない限り、実質賃金が増える筈がありません。企業の取り分を減らして賃金を上げることはできても、あるいは物価上昇と賃金上昇のタイミングのズレで一時的に実質賃金が上昇しても、それが永続する筈がありません。
今のインフレのそもそものきっかけは輸入に頼る資源の値上がりでしたが、最近は円安主導に変わっています。輸入に頼る資源価格の値上がりは勿論ですが、円安による日本の富の安売りも、日本が生み出す価値の海外への流出を意味します。賃金の原資が資源価格の上昇と円安で細っているのですから、実質賃金が下がり続けるのは当然です。日銀が円の毀損策を始めて以来、円安が起こすインフレは真綿で首を絞めるように庶民を貧しくすると言い続けて来ましたが、いま起きている現象は、正にその表れであるように感じます。
日銀は物価上昇と賃金上昇の好循環を実現すると言い続けていますが、極端な金融緩和で円の価値を毀損して起こすインフレが、インフレ率以上の賃金上昇を起こして実質賃金を引き上げるというのは夢物語じゃないのかな・・・
インフレが原因で生産性向上の裏付けのない賃上げが起きれば、それが更にインフレを加速して、実質賃金を更に引き下げることになりかねません。極端な金融緩和でインフレを起こせば経済が成長して国民が豊かになるというリフレ策の幻想は、捨て去るべき時が来ているような気がします （・・;ウーン賃金は通常は遅行指標ですから、成熟国では物価上昇局面において名目賃金が物価上昇率に追いつかず、実質賃金が低下しやすくなるのは特に驚くべきことではないですし、世界的にも共通した傾向です。最近の米国の例も示すとおり、実質賃金が上昇しやすいのは物価が鎮静化する局面であろうと思います。
