ライドシェア9割が未検討 都道府県、安全確保に懸念
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進撃の巨人ファンならこんな説明が良いのかもしれません。政官財の黄金の三角形が復活しています。タクシー業界が政治家に献金、政治家は意を受けてタクシー業界を保護、行政は安全協会などもっともらしい名前の財団法人を作って天下りとライドシェアは危険などと世論誘導、という構図です。結局損をするのは利用者、儲かるのは黄金の三角形の内部にいる人たちです。多額の広告費を払う業界ならメディアも加担しますが、今のところ中立かと思います。なぜ法の支配や透明性を諸外国に説教する日本でこんなことがまかり通っているのか、塀の外の外国人は不思議に思っています。
Uberが始まって10年。海外が踏み込んで知見を得て10年たってもまだ「懸念」。日本はデジタルもシェアエコも規制改革も10年以上遅れている。というか、未来志向も危機意識も乏しい。
先日スタンフォード関係者から聞いた。西海岸のUberはテスラが多い。Uberが２万台導入して、Uberが天敵であるはずのHertzやAvisがドライバーにリースし、保守整備などもしていると。ネットワーク、クルマ、保守、ドライバーのエコシステムからなるデータ事業になっていると。このダイナミズム、うらやましい。「安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念がある」というのは詭弁。自治体は、利用者の視点に立って制度設計をすべきで、「安全確保」を担保するための取り組みをルール化すべき。これは2017年の民泊法(住宅宿泊事業法)導入の時と同じ考え方。
他方、「既存タクシー事業者の経営圧迫への懸念」というのはまったく別物で、背後には既得権で稼ごうとする現状維持勢力、つまり「抵抗勢力」が巧妙に隠れていることを忘れてはいけない。
「(利用者の)安全確保」と「(既存) タクシー事業者の経営圧迫」をセットにして語ろうとする一部事業者のずるさを見抜く眼を、国民も政府も持つ必要があると、私は思う。
