旧ジャニーズ「取引停止が基本」＝性加害防止へ企業指針―取締役協会
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注目のコメント
「取引を停止するのが基本で、再開は是正策が確認できてからだ」
シンプルで分かり易いメッセージ。指針というものは、それ自体で完結し、解釈の余地を残さないものであるべきで、そのお手本のようなメッセージです。
性加害のような深刻な人権侵害の場合、「積極的な調査を怠るという不作為」が「加担」したと受け止められる可能性を指摘したのもわかりやすい。
私はさらに、第三者委員会によって、旧ジャニーズ所属タレントを①加害に積極的に加担、②加害行為を認識したが不作為、③被害者、に分類し、①の分類に入るタレントとの取引停止を企業は検討すべきだと思う。
「タレントに罪はない」と一括りに言ってしまうことは、①や②に対し安易に免罪符を与えることにつながる、という理解をすべきです。本題とズレます。
日本取締役協会なるものを初めて認識しましたが、どうやら日本監査役協会の取締役版、というところですね。
https://www.jacd.jp/about_us/organization.html
監査役協会は公益社団である一方で、取締役協会はまだ一般社団のようです。歴史は20年ですのでそれなりにあります。
社外取締役向けの研修やセミナーを行ったり、社外取締役のデータベースを持っており、企業に斡旋を行っているようですね。あとは、コーポレートガバナンスのための情報提供や普及活動を行っているようです。
