高校生の「扶養控除」縮小へ 児童手当拡充で見直し、政府与党
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扶養控除は不平等な制度なので廃止が妥当であり、子育て支援は児童手当などの給付に形式を一本化すべきです。縮小に留まるのであれば残念でなりません。
現在の扶養控除は所得控除38万円です。所得控除とは、課税所得金額を計算する際に所得から控除される金額です。つまり、扶養控除適用前の所得と比べて38万円、課税所得金額が減る形となります。
ところで、所得税は「超過累進税率」といって、一定金額を超過した部分の税率が高くなる制度設計となっています。課税所得195万円以下の部分には5%、195万円〜330万円の部分には10%、といった形です。
扶養控除を適用すると課税所得金額が減額されますので、各人に適用される最も高い税率区分の税率が反映されます。このため、高所得者ほど税負担率よりより高い税率によって所得税が軽減されることとなります。
ここで、「①扶養控除反映前の課税所得金額」と「②扶養控除により減額される部分の課税所得に係る税率」「③扶養控除によって減じられた所得税額」を簡易的に計算すると以下のようになります。
①150万円・②5%・③1.9万円
①300万円・②10%・③3.8万円
①500万円・②20%・③7.6万円
①1000万円・②33%・③12.54万円
①2000万円・②40%・③15.2万円
①5000万円・②45%・③17.1万円
このように、所得が高い人ほど、扶養に関して国の手厚い支援を受けているのが現状です。所得控除なので認識しにくいですが、これが国から各家庭に給付されていると考えてみるとどうでしょう？おそらく、そのような措置を口にした時点で政権は崩壊するのではないでしょうか。
これだけ歪な制度が、扶養控除や配偶者控除などの各種所得控除として取り残されているのはいかがなものかと思います。
①すべての所得控除を給付形式（給付付き税額控除を含む）に一本化して必要な額を手当する
②所得控除の全廃を前提として、所得税の税率・税率区分を見直す
税・社会保障制度の適正化のためには、この2点が必要不可欠なのではないかと思います。
最後に大事なことを…
書きたいのですが、字数制限があるので一言。あとはブログでいずれ
扶養控除は「扶養していない世帯から扶養している世帯への所得再配分」であり、その性質を踏まえれば、同種の扶養に対して一律に支援するのが適切です。一番お金のかかる高校大学でこれは…むしろ控除も手当も欲しいところでは。既に所得制限を受けて手当のない世帯もあると思うので、控除も減ったら踏んだり蹴ったりですね…
所得制限世帯は納税額も大きいと思うので、一体なんのために税金を納めているのかという気持ちになるのではないでしょうか。
いちいち手当を配るという事務コストのかかる方を拡充するのも理解しがたいです。配るなら取らなければよい。
子供はすぐに大きくなります。今幼年期でも、あっという間に学費の支払いをやりくりする高校大学になります。これは子育て世帯全員に関わる変更になると思います。
でも、子育て世代自体がどんどん減っていくので、そこはどうでもいいのでしょうかね…少子化対策、産んだら育てなくてはいけないのに、全く問題意識が感じられないのは私だけでしょうか？金持ちから税金多めに取るわけだから納得感はある。
ただ、子育てしてる人から取るのではなく、
お金溜め込んでる老人から取って子育て世帯を
応援してもらいたいものですね。。。
