【超基礎】小難しい「17兆円の経済対策」を3分で理解する
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NewsPicks 小林 伸代さんにご取材頂きました。経済対策についてGDPギヤップで考えるならば、妥当な金額かと思います。減税の色合でも、支持率が低下するのは残念なことです。なぜ減税は「1回で終わり」と言い切ってしまうのか。賃金上昇が確認できて、生活が安定するまでは対策を取るなどのメッセージがあれば、また違う評価になったでしょう。
たしかに、今回の「17兆円経済対策」は複雑です。それは、新たな減税と給付、それにこれまで各府省庁が来年度本予算でやろうとしていた政策の前倒し、それに必ずしも予算措置を伴わない制度改正などが多数「経済対策」に組み込まれて、ひとまとめに束ねられているからです。
この中からお金に関するものをまとめると、
①令和5年度補正予算における一般会計追加額は 13.1兆円(重点支援地方交付金による低所得者 世帯向けの支援1.1兆円を含む)。
②これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度となる。経済対策に伴う特別会計追加額は1.2兆円。
③財源の一部として、新型コロナウイルス感染症 及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊 急対応予備費を合計2.5兆円減額して活用。
ということになります。
その上で、個別の内容を見たい方は、昨日実際に閣議決定された文書を読むと良いでしょう。
・経済対策（閣議決定文書）（74ページあります）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf
経済対策に含まれる「政策ファイル」（ハイライト的なもの）なども準備されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku_file.pdf
「３予算」と呼ばれる「こども政策」や「GX（グリーン・環境）、安全保障（防衛、サイバー対策、海上保安庁）に関する支出なども、今回の経済対策には組み込まれています。政府がお金を使えば、それは民間に流れて経済にプラスになるので、それは経済対策としては無理筋ではないと言って良いでしょう。
こう考えると、「17兆円の経済対策」を3分で全て理解するのは、ほぼ無理だというのが私の結論です。
ただ、情報は全て開示されていてブラックボックスではないので、この三連休を活かして中身をみてはいかがでしょう。
また、「防衛・GX・こども」の３予算については、新たにその使途や費用対効果の検証を、政府のEBPMのアドバイザリーボードできっちり行うことが決まっています。それについては、折に触れてこちらのコメントで共有していきたいと思います。昨日、政府は17兆円規模の経済対策を策定しました。
意外と知らない（人が多い？）経済対策そのものの位置づけから所得減税といった個別の政策まで、深堀りしたニュース記事です。
岸田総理は策定後の会見で、増税メガネとのあだ名があることについて記者に問われ
「どう呼ばれても構わないと思っている。どんな呼ばれ方をしても、やるべきだと信じることをやる」と意気込みを語っています。
これから、防衛費増額や少子化対策の財源を詳細に議論しなければいけなくなる時が来ます。あだ名に惑わされない総理の信念が試される時です。政府が今後打ち出す政策を注視したいと思います。
