「退職させてもらえない」相談が過去最多。脅迫に洗脳も企業と戦うための方法
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注目のコメント
退職代行サービスというものに今まで少し懐疑的ではありましたが、この記事を見て退職届けを代わりに行ってくれるサービスの意義を感じました。
仕事関係で困ったらまずは労働局に相談。
これが鉄則だと思います。
嫌がらせをしたり洗脳をしようとする企業の方は、何の得もないでしょうね。そんな不快なことを最後の最後にされた人が、どんな悪評を周りに伝えるか分からないですし、人はどこでどんなふうにつながっているか分からないかと。また、そうやって無理矢理誰かを例え偶然引き留めたられたとしても、そんな嫌がらせを受けた後に良いパフォーマンスをしてくれるとも思えないですし。人材不足に悩む雇用側として、引き留めたい気持ちは非常にわかります。
しかし、現在の民法では退職を止めるのは実質的に不可能です。退職交渉では、従業員の方が力を持っていますので、会社側のロジックで動くのではなく、せめて従業員の立場から考えた説得をするぐらいしか出来ないと思います。実際、仕事の内容や待遇への不満が退職理由の場合、対応すれば引き留めが可能な場合もあります。
従業員としては、退職を決めた場合には何が起こりうるか予想をして、理論武装をしておくことが大切です。準備不足では、協議のうえでやり取りが不利になり、退職後に悪い評判を残す可能性も否定できません。退職は従業員の権利であるものの、同業他社への転職・顧客先への転職の時は、特に「立つ鳥跡を濁さず」を目指したいものです。
会社側も従業員側も、転職が当たり前の現在、お互い甘え合わない、あくまでも契約関係であるという意識を持ち合うことが必要と、改めて思いました。政府の経済政策でも、”労働移動”がカギになっていますが、実際には、「そもそも仕事を辞められない……」という苦しんでいる人も少なくない実態があります。
人事ジャーナリスト・溝上さんによる寄稿です。
リスキリングや転職は僕の興味のある分野ですが、厚生労働省によると労働局への「自己都合退職の相談」は過去最多になったそうです。
中にはひどい扱いをする企業もありますが、私達働く側に必要なのは、戦うための「知識」でもあると、改めて感じました。
