高齢者の介護保険料を所得４１０万円以上で増額、低所得者は軽減…厚労省案判明
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高齢化に伴って必要な負担が増える中、応能負担を進める観点で妥当だと思います。資産の多寡を加味できればもっと良いのですが、社会インフラが整っていない現状、やむを得ないでしょう。
２０４０年には２８０万人の介護人材が必要（２０１９年比で６９万人増）と試算されている中、足元２０２２年（単年度）で約６万人減少したという報告があります。処遇の低さが影響している一方で、介護事業者には賃金を上げるほどの資力を持ち合わせていません。ここは介護報酬を引き上げる必要があります。
介護報酬の原資は保険料と公費になるところ、現役世代の保険料引き上げが続いていることを考えると、全世代型社会保障の観点で、高齢者の、しかも高所得者の保険料を引き上げることは妥当だと考えます。介護保険制度が導入された当時、高齢化の進行でいずれ破綻することが分かっているものを、こんないい加減な形で入れていいものかと憤りを感じたことを改めて思い出す・・・ 高齢者受けを狙って入れてしまえば、後はどうにでもなると考えたとしか思えません。 (-“-)
税金は国会で相応に議論されますが、社会保険料は厚労省の匙加減でかなりの程度決まります。保険は保険であって税金とは異なるからでしょう。
所得の再分配は税金の役割で、負担と給付の関係が明確であるべき保険に再分配の役割を担わすのは如何なものかと思います。会社負担分を含めれば、今では多くの人にとって、税金より社会保険料負担の方が圧倒的に重いはず。さしたる議論もないまま当局と時の政権が勝手に保険料を上げ続けて来たからです。再分配の役割は、国会でしっかり議論される税金に戻すべきじゃないのかな （・・?
真面目に頑張って人生を築いた年収４１０万円かそこらの層に過重な負担を負わせると、頑張る気が失せてしまいそうで心配です （・・;このままだとそのうち医療費もこうなるでしょうね。保険料を高くする、とすると一見、課税より妥当な気がしてしまいますが、格差社会の本当の格差は資産にあるのですし、瞬間風速の労働に対する保険料率を上げるのは所得課税のようなもの。できることならここはぜひ資産課税にしていただきたい。汗をかいて働くことに課税することと同じの保険料率アップ、その前に、資産5億以上の富裕層（全世帯の0.17%）または1億以上（2.5%）への資産課税が先では？バフェットも先に資産課税でしょ！と10年以上前から提言しています。
