経済対策は17兆円規模 所得減税、投資後押し
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減税の効果は基本的に時限ですし、今の状況下で需要を刺激するとインフレを助長することにもなりかねません。税収が上がったからと17兆のキャッシュを広く配分するよりも、所得向上のための施策に重点配分するなどの方法はなかったのかと思います。
注目のコメント
これは、実施時期が異なり年度や暦年も跨ぐ財政出動と減税をひとまとめにして「17兆円」の経済対策と呼んででいるのもなので、どのタイミングで何に効くのか評価は難しいと感じます。ただ一つ言えることは国民の税負担を軽減しようという考え方が今回の取り組みの底流にあること。その点は間違いないので、国と地方の全体で行政のDXを徹底し、行政コストを極限まで抑制する取り組み（デジタル行財政改革）に総理が不退転の決意で向き合うべきだというのが、私の考えです。緊急対策で1年だけ現金を撒くことは否定しないが、そもそも国や地方が無駄な行政コストをかけないこと、そのためのDX推進に真剣に取り組むことが何より必要です。経済対策が「痛み止め」や「絆創膏」であるのに対し、行政DXは「体質改善」で、それは多年度にわたって国民の税負担を引き下げることに繋がるという理解が、与野党、メディア問わず国民の間に幅広く共有されることを望みます。
岸田政権が閣議決定した経済対策の財政支出は以下の通り１００兆円を超えています。
令和３年１１月 ５６兆円
令和４年 ４月 ６兆円
令和４年１０月 ３９兆円
「国の支出である国費と、24年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額」とあるので、これに更に１７兆円が加わるわけですね。増税メガネなんて揶揄されていますけど、僅か２年で積み上げた支出額は歴代政権でも突出し、ばら撒きメガネと評価する方が正しそう。需要不足が解消してインフレ圧力が高まる中で、インフレ圧力を更に高めかねない更なるばら撒きが本当に必要か （・・?
国債を買って財政赤字を支える日銀が折しも長期金利の上昇を容認して債券価格が下がり、案に相違して円安が進み、株価もなんだか不安定。財政赤字と政府債務の膨張が国債、円、株のトリプル安をじわじわ招く事態にならなければ良いけれど、なんとはなしに心配な動きです f(^^;
