ウィーワーク、来週にも連邦破産法11条の適用申請を計画－報道
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米国の完全リモートワーク率は30%以上で、日本は15%程度。米国都心部オフィス空室率は20%前後となります。
そうなると、コロナ前の高額賃料で借りているweが現在逆ザヤになっている事は容易に想像できます。
少し前に米国と日本のシェアオフィス業界についても解説してますのでこちらもご覧ください。
/米WeWork経営危機は日本にも波及する？/日本独自のオフィス戦略とは」
https://youtu.be/CjtBPnKbePQ?si=67Mw8t9cxChhhZjr
注目のコメント
weworkのビジネスモデルについては、数年前に破綻する理由と構造を書いていましたが、その通りになりました。私自身が2009年にweworkより1年早く、日本では最速レベルでコワーキングスペースを立ち上げ、現役で複数店で経営を続けているので、この業界について個人レベルでは誰よりも詳しい自負はあります。
weworkは長期の固定賃料で好立地を比較的「契約時」に割安で借りられていたのですが、コロナウィルスやテレワーク関連技術の発達によるテレワークの普及等によりオフィス賃料が低下し、また、以前から競合が増え、より良い立地にコストパフォーマンスの高いコワーキングスペースが増えたため、weworkの優位性や価値が低くなっていました。
最近ですと日本でもweworkの様にビールが飲めたり、ネットワーキングを重視したコワーキングも数多く生まれ、weworkの価値が薄れて来ており、コストパフォーマンスを重視するスタートアップからすると、サービスで比較をした場合にコストに対するパフォーマンスには疑問符が付きます。（日本においてはソフトバンク系や、出資する企業とのネットワーキングや接点が増えるという観点ではweworkは良いと思います）
weworkはコロナウィルスにより環境が激変する中で、固定費として最大のウェイトを占める家賃を柔軟化できないビジネスモデルであり、そもそものコワーキングやレンタルオフィスの不動産上の最大の利点である、「賃貸メインでのハンドリングによる柔軟な転換」ができないビジネスモデル。
市場環境が安定していて、需要が右肩上がりの状況では長期借入の強みが発揮されるものの、市場に劇的な変化が起きたり、需要がピークを付け下降に転じた場合は、実に弱いビジネスモデルに変わるのです。
そして更に、有利子負債が多い状況で現状の高金利高止まり。挽回する一手があるはずもなく、私はweworkを破産させるのが遅過ぎたと考えます。
なお、日本のターミナル駅におけるコワーキングスペースの新規店舗需要は競合の激増やテレワークの普及で下降傾向ではありますが、逆に、住宅地地域でのコワーキングスペースやシェアオフィスは活況を見せており、住宅地中心に展開をしている弊社コワーキングやオフィスは満室を続けております。倒産ではなく負債の清算側ですね
弊社もアメリカで契約していますが、今のところ特に今後どうなるか連絡は来てないです
また、現地ではあまり注目されていないというか、そこまで記事も出てませんね
いくつかWeWorkに関連した数値を。
長期負債 $2.9B (約4,450億円)
長期リース払い $13B (約1兆9,500億円)
株価 -32% ※報道後
株価 -96% ※年初以降
時価総額 $47B (2019年の最高時点)5月に社長が逃げた時にコメントした通りそこで決まっていたようなもの。
https://newspicks.com/news/8636888?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid143212&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks
