長期金利の変動幅上限「1％を大幅に上回らない」 日銀総裁発言

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年10月31日

  裏返せば、日銀がそこまで機動的オペやらなくても上がらないということでしょうから、事実上のYCC撤廃とあまり変わらないと思います。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年10月31日

  日銀が2016年9月に公表した総括検証では、YCC前のQQEだけで、長期金利を約１％ポイント押し下げる効果があるとしていました。日本の潜在成長率＝均衡利子率が約0.5％、10年先までの予想インフレ率が精々1.5％ですので、これらを足して、そこからYCCの付かない「裸のQQE」の金利押下げ効果１％を差し引けば、長期金利の落ち着きどころは結局、１％という計算ができます。
  つまり、今回の措置を「事実上のYCC撤廃」と解釈しても、と言うか、むしろそう解釈すれば、長期金利は、日銀の買入れオペを含む国債市場の需給次第で、１％前後を行ったり来たりするという見通しになります。
• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2023年11月01日

  会見では。１％を超えた時に何を持って「めど」なのかという質問に対して「①機的な金利上昇はオペで対応」「②長期的な経済の温まりの金利上昇は容認する」という答えでした。しかし、経済の温まりを確認して金利上昇を容認するのは、実務現場では非常に難しい作業になりそうです。