外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能

コメント

注目のコメント

• 松本 国一

  富士通株式会社 シニアエバンジェリスト　最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

  ・2023年10月29日

  中国のスタートアップが海外への脱出を目論む人が増えている現状からすると受け皿になる可能性もあります。
  日本のスタートアップに比べ速度も形にする対応力も段違いのため、スタートアップ界隈の活性化につながる可能性もありますが、一方で同じ事業を考えていた国内スタートアップからすると厳しい環境になってしまうかも知れません。
• 冨田 阿里

  スマートラウンド 取締役 チーフエバンジェリスト

  ・2023年10月29日

  他の国と比較したマイナスの部分をなくすより、何かしら事業をやるうえでの条件面でプラスになるようなものがないと中々難しいのではないかと思います。
  日本が大好きで日本からリモートワークをしたり、出張のまま長期滞在をされる海外の著名な経営者も複数いらっしゃいますが、やはり経営者ですから勝つために最適な場所を選ぶのではないでしょうか。
  ただ、経営者にもさまざまな方がいて、全員が勝つことだけを求めるわけでもないので、物価の安くて安全な日本が選ばれるように要件緩和も大切ですね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年10月30日

  日本に来ている留学生はおよそ30万人、毎年、各種高等教育機関の卒業生は5万人ほどいます。
  　その内、日本で就職するのは、3万人程度です。
  
  日本に留学に来る以上は、日本で就職することを視野に入れてくる場合がほとんどでしょうが（単に学問をしたいという理由では日本語を勉強して日本には来ないでしょう）、半分近くは、日本で就職することなく、帰国します。
  　就職に失敗したのか、それとも日本で学ぶうちに日本で働くことに魅力を感じなくなったのか、いずれにしろ、日本の就職活動や、日本企業での就労を望まない留学生は少なからずいます。
  
  日本に住みたいけど日本企業で働くのは嫌だ、という時に、有力な選択肢としてあるのが、経営・管理ビザです。
  　数百万円をかき集めて、会社を設立してビザを取得する、という卒業生は、すでにそれなりの数います。
  
  もっとも、新卒者が、しかも外国人が、少ない資金で起業してうまくいくはずは、あまりありません。
  　それでも、起業したからには、それなりにあのてこのてで収益を上げようとするでしょう。若くて行動力はあるのでしょうし、同国人のツテを活用すれば、持続できることもあります。