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先発薬の自己負担引き上げ 厚労省、後発薬への移行促す

日本経済新聞
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    あほなん?


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    順天堂大学医学部総合診療科 准教授

    こういった取り組みで浮かせた医療費はどの様に使われるのでしょうか?また、咳止めの流通に力を入れるなどしていますが、無駄な医療費を増やしたり、とにかく医療費を削減するといった考え方ではなく、全体の最適化が重要なポイントです。

    医療領域では介護職を含めて看護師や医療事務など人手不足の傾向があります。待遇改善に充てるなどして、人手不足を解消していただきたいところです。また働き方改革も間近に迫っています。

    これからさらに高齢化が進むため、医療費削減ばかりに気を取られるのではなく、医療提供体制にもメスを入れていただきたいところです。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    実際のところ「先発品がジェネリック薬品よりも優れている」という根拠なき誤解が広がる中、先発品を選ぶ傾向が不要な浪費につながっているという現実はあります。こうした中、先発薬の自己負担引き上げが、無駄な先発品の選択を減らし、ジェネリック薬品への誘導を起こすのに一定の有効性を持つことは、すでに他国からも繰り返し報告されていますし、成功例が存在しています。

    ただし、それはあくまでその国のコンテクストの中での話であって、日本で同様の成功につながるかは別問題でもあります。根本的には、ただ自己負担を引き上げることによって、患者満足度を低下させたり、究極的には医薬品の自己中断を増やす可能性も知られています。また、急激な変化はジェネリック医薬品のさらなる供給不足を引き起こす可能性もあります。こうした問題は、結果として健康のアウトカムの悪化につながり、かえって全体の医療費を増大させる可能性もあります。なんでも狙い通りにいくというわけではないので注意が必要です。


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    東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士

    高橋先生のおっしゃるとおり、医療提供体制も観ていく必要性はありますね。

    このような方向性は適切のようにも見えますが、先発薬品の投資が抑制されることにもつながり、新規薬の高騰はすすむことになります。
    そして、自己負担の少ない層は先発薬品を求めることができ、労働生産人口の層は新規薬に手が出ず、後発品を使う…という場面がふえるのは矛盾があると思います。


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