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どうやら岸田「増税メガネ」政権は瓦解しそうだ

東洋経済オンライン
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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    山崎さんがリーダーとしての姿に言及されていますが、その通りだと思います。「所得減税」と「供給力強化」について。減税をやると決めたならばスピード感が重要で来年の夏〜秋では国民感覚では遅い。所得減税よりも消費減税は経済効果は2倍。同じ財源を使って効果の高い方使い方も議論の余地を残して欲しい。「供給力強化」は企業向け減税の色合いが強く評価できます。加えるなら、稼ぐ産業の柱を自動車や半導体以外にもインバウンド、観光、農水産物の輸出など育ってきている分野をさらに加速させる方針にも言及し『日本に稼げる産業がまだまだあるんだ!』と国民が未来を感じるメッセージが欲しい。日本がこれから何で稼ぐのか。国として産業政策を立て、中国やアメリカがやっているように、自国産業を全面的に支援し、成長させる。減税など一歩議論を前に進めていただいていますが、リーダーとして日本をどうしたいのか強いメッセージをみんな待っているように思います。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    この残税について、みんなの意見という世論調査のサイトによると、95.2%が期待しない、2.4%があまり期待しない、となっています。少子化対策と防衛費の増加でいずれは大幅な増税が待っていることは明白なので、偽装減税という批判もあながちデタラメではないと思います。しかし、自民党内からも辛辣な批判が出るとは、普通は政権末期の症状です。それでも岸田政権の継続以外にシナリオがないとは、自民党のガバナンスに問題でもあると思います。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    もし山崎さんの言われたとおり、国民が今回の減税は「偽装減税」だと鋭く見抜いたのだとしますと、そのこと自体が、後年振り返ったときに、岸田首相の最大の功績と称賛されることになるでしょう。
    つい最近までは「政府がいくら借金をしても子会社の日銀がお札を刷って埋め合わせができるので大丈夫」といった、もっともらしい幻説をついつい信じてしまう良い大人がたくさんいました。
    国債を新規発行して減税すれば、いずれは増税して返さなくてはならないはずだ、という健全な感覚を国民が共有するようになったのであれば、岸田首相の何とかメガネはなかなか良かったなと評価できます。
    ちなみに、私は所得税減税も、消費税減税も、絶好に反対します。ドン・キホーテと馬鹿にされるかも知れませんが「首相が減税を指示した」とする報道はすべて「世紀の大誤報」「フェイクニュース」だと堅く信じています。


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