中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断
NHKニュース
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先日まで中国に出張に行っていましたが、産業空洞化、人口流出などを含め苦境に陥っている遼寧省の瀋陽市で大学が集中するエリアの新築住宅は、コロナ前1平米1万元(約20万円)だったのが、現在では7000元まで下落、それでも売れないから実際は6000元で取引されているとのことでした。一部地域で不動産バブルが”崩壊”しているのは間違いなさそうです。
恒大グループと違って、碧桂園は民間不動産会社としては良好な経営をしてたらしい。3 red lineにも抵触してなかったそうだし。
その碧桂園までデフォルトするのは、国有企業優先、民間企業は淘汰する国進民退路線の帰結なのでは。
国内の金融機関から宣告されたわけではなし、金融危機も何も起こらないと思う。恒大同様、プロジェクトを切り出してでかすぎる規模を小さくしてくプロセスが続くだけ。中国は人口・GDPともに世界で2位の大国です。そんな国の大手不動産がデフォルトを引き起こしたということですから、このインパクトは世界中に及ぶはずです。