所得税減税、対象は９千万人弱 ３人家族なら１２万円
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注目のコメント
増収の還元をするのであれば、払った納税者に還元するのが筋ですね。住民税非課税世帯や低所得世帯に追加の給付を行うことは、その原資は納税者のものなのでちょっと違うかと。簡単な方法なら、一律1人4万円還元で良いと思います。実行時期は迅速に来年1月にしましょう。
（別記事コメントを一部編集のうえ転載）
減税について、源泉徴収からの控除により、「年明けに始まる通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、開始は来年６月と見込む」とのことです。
個人的には、この政策の目的も方法も問題だらけだと思いますが、この減税のスケジュールの遅さこそが、最も問題であると考えています。
というのも、別記事でもコメントしましたが、同じ定額減税を実施した橋本内閣では、平成10年1月29日に法案が成立し、翌2月の源泉徴収分から控除（不足分は翌月に繰越し）した実績があります。
これは、財務省の資料に明記されています（※）。
25年前、つまり四半世紀も前の時点で、1月の通常国会で成立させ、翌2月に実施できた源泉徴収からの控除が、なぜ同じスケジュールで、しかもシステム等が発達した現在ではできないのでしょうか？
よしんば6月に実施せざるを得ない事情があるのであれば、すべて給付にして、橋本内閣の頃は整備されていなかった公金受取口座に振り込めばいいじゃないですか。
財務省に限らず、政府が政策を立案する際は、必ず過去の前例を参考にします。今回も、橋本内閣の前例を参考にしていないはずはありません（参考にしていなかったら、それはそれで問題です）。
つまり、政府や財務省は、その気になればもっと早く減税できることを承知のうえで、あえて遅くする選択肢を、故意に、あるいは積極的に採用しているのです。
なぜそのような愚策を採用するのか、どう考えてもまともな理由が思いつきません。減税という手段に拘るにせよ、あえて遅くする理由などあるのでしょうか？
こうした点については、国会で議論されることを期待しますが、果たして軽減税率の適用を受けている新聞とその系列メディアが、まともな報道・批判をしてくれるでしょうか？
※ https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_3.pdf p.24
