「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
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住宅ローン減税を適用されている世帯に、所得税減税の恩恵はあるのかな？
物価高対策というなら、マイナンバーと紐付いている口座に、給付金を振り込む方が早いのではないか。
ついでに言えば、消費税率を単一にして給付付き税額控除にした方が、公平かつ効率的ではないか。
注目のコメント
「１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。」
→これ、3月の確定申告の還付と一緒にやったら、6月より前倒しで支給できるのでは。普段は確定申告しないサラリーマンでも確定申告はやれるので「6月より早く受け取りたい人は、電子申告で確定申告してください」って言えばよいと思う。自治体職員の手間も省けると思う。「定額4万円の減税に所得制限は設けない」→さすがに当たり前でしょう。定額4万円という時点で、還元率で見ればムチャクチャ高所得者は冷遇されています。
年収400万円だと所得税と住民税でざっくり26万円
→4万円の減税は、還元率15%
1200万円だと所得税と住民税でざっくり206万円
→4万円の減税は、還元率2%・・・
↓あと低所得者には本当に「せっかくだから漏れる人がいないように徹底して恩を売りたい」というのが分かる感じですね。まあこれも「そんな政府はけしからん」と言えずに「素晴らしい政府だ」と思ってしまう国民が多いという民主主義の結果なのだと思うと切ないです。
>さらに、減税４万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる所得層を計約９００万人と見込み、給付金を支給する。
このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約５００万人には、１世帯あたり１０万円を給付する案がある。住民税と所得税がいずれも課税されているものの、納税額が４万円より少ない人は約４００万人と見込む。納税額が１人４万円の減税額に達しない場合、差額分を補うことを検討する。<
「国家の価値とは、結局それを構成する国民の価値である」ジョン・スチュアート・ミル
ってことなんだよな
