所得税3万円・住民税1万円、政府の減税案骨格判明
日本経済新聞
264Picks
コメント
選択しているユーザー
史上稀にみるポピュリズム政権。あらゆる政策がチグハグで全て選挙のためと透けて見えるので何をしても支持率が上がらない。自民党の代替案はないけれどせめて岸田さんには退いてほしいというのが多くの国民の意思ではないでしょうか。
注目のコメント
還元策全体で5兆円規模に及ぶことを前提とし、内閣府の最新短期マクロモデルの乗数を基に経済の押し上げ効果を試算すると、減税年の実質GDPを+0.18%程度押し上げることになります。
対して、同じ5兆円を所得減税ではなく消費減税で還元すると仮定すれば、減税年の実質GDPは+0.39%程度押し上げられることになり、所得減税の2倍以上の効果となります。
背景には、所得減税は支出の有無関係なく還元されるのに対して、消費減税は支出しないと恩恵が受けられないことがあります。時限的な措置でばら撒いても、家計には焼石に水ではないでしょうか。
そもそも物価が上がって経済規模が水ぶくれしたことで増収になったのですから、物価が上がった分だけ支出も当然増えるでしょう。それに加えてばら撒きをしてしまっては、全然辻褄が合いません。
それでも減税をするというのなら、扶養控除の上限、いわゆる130万円の壁を引き上げて欲しいものです。物価も最低賃金も上がっているのに、130万円のままで止めるというのは、理屈に合いません。