「経済、経済、経済」と連呼 岸田総理が所信表明演説で「供給力の強化」と「国民への還元」を強調
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先ほど行われた、岸田総理の所信表明演説。
こういうのはまず全文をざっとでいいので読むことをすすめる。
メディア各社がそれぞれの視点で切り取って解釈を加えたものは、そのあとで読めばいい。
わずか30分くらいの演説。YouTubeのコンテンツ２本分くらいなのだから、試しに読んでみるといい。
それを読んで思うことは各自で違うはず。
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いて参ります」この切り出しはよかった。岸田さんは、ぶら下がり会見等では、語尾を言い淀むところがあって迫力に欠けると私ですら思うことがあるが、今回のような雄弁さを普段も発揮できるよう、心がけてくれたらと思う。
「変化をチャンスに変えて行くためにも、デジタル化。徹底的にすすめます」これも高く評価したいと私は思う。
演説は、直接観て、聴いて、感じるもので、誰かのまとめを読むものではありません。
動画は以下
https://www.youtube.com/watch?v=OXDMeyD6eRk
全文は以下の日経新聞のリンクに出ています。
岸田首相の所信表明演説の全文① 「変化の流れつかむ」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207OY0Q3A021C2000000/供給の強化への言及がありましたが。供給と需要のどちらも刺激するメッセージにはなっています。GDPギャップについては、まだマイナスだという考えと、プラスに浮上しているという考えと両方あります。プラスの考えに基づけば、供給を刺激する政策が解であり、マイナスの考えに基づけば需要を刺激する政策が解。所信表明演説は企業の設備投資を促す供給政策と所得税減税やガソリンの補助など需要を支える政策のどちらにも言及した内容になっています。所得税減税について、意見が分かれていますが。経済効果は、4兆円の規模で家計に対して5万円ほどの負担減ほど。貯金に回す余裕はなく、負担減の金額は物価高の生活費に使われていくことになるでしょう。数字で試算できる経済効果はここまで。しかし、「減税」を謳うことの「アナウンス効果」はもあるでしょうが、アナウンス効果はもちろん試算に入れられない。デフレから脱却に向かう中で、マインドを冷やさないメッセージを出しつつ、同時並行で賃金上昇を進めていくことが最後はカギを握る。加えて、いまのスケジュールですと、減税措置も来年の春以降実施、国民が実感できるのが来年の夏～秋。実施するならば、実感できる時期を早めた方が経済効果を期待できると思います。所得減税に議論が持っていかれていますが、一番、効果があるのは、国民生活をサポートできる軽減税率です。
最後に、小室直樹著書から引用
「この大バカモノ！ 今の日本が亡国の淵に立っていることを見つめることから、すべては始まるのです。今さら心配しても始まらない。私たちに失うものは何もない。とにかく歩き出すのです。」
2006年の書籍ですが、今の日本を表しているかのような鼓舞。
この30年間、同じ議論を続けてきたのでしょう。全文を読んだうえでのコメントになりますが…
「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました」との発言がありましたが、緊縮財政というコストカットを最優先してきたのは財務省でしょう。「日本経済」に責任転嫁をしないでいただきたいものです。
そして、あれほど事前に喧伝されていたにもかかわらず、所得税の減税には言及がありませんでした。昨日の補選の投開票の結果の分析から、現状ではとても解散総選挙ができないと判断し、引っ込めたのでしょうか。これでは批判は免れないでしょうね。
一応、賃上げ税制の減税、戦略物資への投資減税、特許等の所得の減税には言及がありました。この中で、一般の国民に最も影響がありそうなのは賃上げ税制の減税でしょうか。
確かに、この減税は、自民党の支持団体である経団連に所属しているような大手企業にとっては恩恵があるのかもしれません。しかし、経済対策としては、賃上げしたくてもできない企業を支援するべきであって、儲かっている企業（とその従業員）をさらに優遇して国民の分断を招くような税制が、果たして妥当な税制なのでしょうか？
そして、驚いたのが、「供給力の強化」ときたものです。もしかして、総理は現在のインフレをディマンドプルインフレであり、供給力が不足していると思っているのでしょうか（明らかに物価高によるコストプッシュインフレのはずですが…）？
「50兆円ものGDP（国内総生産）ギャップの解消も進み」とありますが、そうであるならば、一部の特定の業界を除いて、雇用環境（失業率・有効求人倍率）が徐々に悪化している、つまり供給力が余りつつあることをどのように説明するのでしょうか？
このGDPギャップの解消は、今年になってから内閣府が計算方法を変えた（※）影響があります。このため、計算方法によっては、まだ需要不足が解消されていないとされています。それが、雇用環境の悪化として数字に現れているのです。
こうした間違った認識が前提になっていると、対策も間違ったことが出てきません。これでは、今月中にまとめるとされる経済対策も、期待できないでしょう。
※ https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2023/0512/1310.pdf
