Googleを公取委が審査開始 検索サービスで優遇要請か
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日本の公取委員会もEU、アメリカの動き方をみてグイグイ攻勢強めてますね。
報道の方々にお願いなんですが、必ず続報と完了を関連付けて報じてほしいです。
審査を開始→制裁を命じる→和解か支払い
と進むはずですよね。いつも命じるところまでは行くのですが、支払ったのかどうかがよくわからない。巨大テクノロジー企業による特有のサービスの高いシェアの実現は、なかなか評価が難しいところがあります。特にGoogleについては、結果論であったと考えています。簡単に言うと、日本国内も含めて世界中の企業が、Googleの技術に負けたと言う結果だったのではないかと思います。
一方で、AndroidやiOSでは、デフォルトの検索エンジンがGoogleとなっており、技術の優位性だけでなく、プラットフォームやアライアンスによる優位性も、日本国内7割と言う検索エンジンのシェアを作り出していると思います。
アプリストアの件も同様ですが、ユーザには優れたもの、安全なもの、安心できるものを自発的に選択する権利もあるはずで、シェアが大きいから独占禁止法だ、と言う議論に安直に持っていかないでほしいと考えていますし、一方で我々消費者も、いかにしてGoogleに込まれているのか、細かくチェックし納得していく必要があるのではないかと思います。海外でのメガテック企業への規制強化に足並みを揃える形での今回の記事ですね。
Android OSと検索サービスは別物なので、記事内容の通りであれば今回の件が審査対象となるのは一定理解できます。
一方もう少し俯瞰で見た場合、世界シェアを独占しやすいビジネス構造を持つこうしたメガテック企業に対し、単にその寡占状態やビジネスとしての競争環境だけを問題視すべきなのか。むしろこした公益性・社会的影響の非常に大きな私企業の倫理（世論操作などの懸念）を誰がどう保つのか、なども重要な論点かと感じました。
