｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法
コメント
注目のコメント
「富の集中度」を考慮した税制が重要だと思います。具体的には、働かない富裕層や突出した富裕層が共通して使う商品・サービスへの特別な税金を課す、もしくは税率を大きく上げるなどです。例えば、
・消費税を一律に上げるのではなく、一部の高級材への税金を課す（贅沢税）
・一定額以上の不動産の取得税を大幅に上げる
・一定額以上の金融資産を有する人のキャピタルゲイン課税を上げる
などです。当然、「声が大きい」人達のため政治家が耳を貸すかが実施のカギでしょうが、人数で言うと富裕層以外の方が圧倒的に多いので選挙では通る可能性が十分にあるでしょう。
ヨーロッパの高齢者同士が助け合いの仕組み、日本への導入はこのままだとやむをえないと思います。働くのをやめたあとでも、お互いに助け合う活動をすることで、精神的にも肉体的にも健康でいられる時期が長くなると考えます。この問題は、高齢者=裕福、若年層=貧しい、と単純化はできないと思います。
若年層の所得格差拡大で低所得層が結婚をためらい少子化に拍車がかかることが懸念されているのは確かです。一方、起業で成功した人やパワーカップルは昔に比べて増えていると感じます。
高齢者は人口が多くシルバー民主主義の弊害は確かにありますが、働いて納税する側に回りたくてもなかなか雇ってもらえない現実もあります。機会があればもっと、活躍できる人と多いはず。
さらには、縮むばかりの国内で富の取り合いを論じるより、外に向けた成長戦略は描けないのかと思います。
思考力とは、物事をロジックに当てはめて答えることだけでなく、それだけでよいのか問い続けることだと思います。「自分の頭で考えてみましょう」と言いつつ、消費税増税が唯一の正解と結論付けてしまっています。自分の頭で、自由意志で決定させたと思い込ませながら、思考を誘導しています。詐欺師の手法です。
じゃあなぜ、消費税増税するたびに格差が拡大してきたのか。歴史から考える必要があります。
所得に占める生活必需品割合が高いのは、高所得層よりも貧困層です。だから、消費税は逆進課税であり、貧困層の方が、所得に占める負担割合が大きくなるのです。
日本では、法人税減税、所得税の上限引下げ、ふるさと納税、株式収入への定額課税、NISA拡充など、高所得層ほど得をする税制を拡大してきた歴史があります。これらの税制と消費税増税が貧富の差の拡大に繋がっています。
そもそもの前提として、出口氏は高所得層です。生命保険会社の経営をしていた経歴もあり、消費税の逆進性を知らないわけがありません。「自分の頭で考えてみましょう」と言いつつ、思想誘導するのは、詐欺師の手法です。
