首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 税収増を還元
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消費税を減税すると戻せなくなるから法人税か所得税なんでしょうね。所得税を期間限定で下げて社会保険を上げると手取りは変わりません。そうすると、期間が終われば所得税は元に戻りますので、晴れて国庫が潤う、と言う絵を書いているように見えて仕方ない
税収が上振れしたのだから、その一部を国民に還元しようというのは、自然体ででいい考えだと思う。なんでも批判するのはやめたほうがいい。人は叱られてばかりいると卑屈になるもの。首相も閣僚も同じ。良いことをしたら積極的にほめるべきで、そうすることで人はよく働くようになるということを知るべき。批判だけする人は、おそらく人の上に立ったことがない人で、主権者としては勉強不足のそしりを免れない、と私は思います。
なんか皆さん手厳しいですね😅これ実現できたら良いことだと思いますけどね。ただでさえ日本の累進課税率及び所得税率そのものは先進国中最高水準な訳ですから。そりゃ消費税率下げられれば一番でしょうけど。
所得税減税の時限的実施は景気刺激策としては短期的には有効であるといくつかの事例が示してます。最近だと、米国でブッシュ（息子）大統領の下で短期的には消費を促進することを目的に所得税減税が2回ほど行われましたが、この減税は家計の消費を一時的に増加させる効果があったとされています。ただし重要なのはその効果が一時的であることで、だからこそ時限的であるべきなのです。
なお今回は減税に加えて、所得税の対象とならないような所得の人には給付をするなど抜かりなくやろうとしているわけで、給与水準が上がらない中での物価高において、それほど非難すべき政策とは思わないのですが。
ちなみに日本では橋本政権が2兆円規模の特別減税を実施したことがあります。山一証券破綻の年だったと記憶していますが「定額減税」と言って所得税から本人は1万8千円、扶養家族は1人あたり9千円を税額から差し引き、その後も10年近く上限を設けた上で税額から一定割合を引く「定率減税」がありました。
その時にここのコメントのような減税すること自体に対して批判はあまりなかった記憶があります。もはや坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、じゃないですが、岸田首相はもう何やっても嫌われるのではないかと思う次第です。一度出来上がった印象を覆すのは本当に難しいですね。
