24年春闘の基本構想、賃上げ目標「５％以上」の方針固める－連合
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解説賃上げ率は定期昇給分とベースアップ分に分かれ、マクロ的な名目賃金が上昇するにはベースアップ分が上がることが必要となります。 そして、一般的に定期昇給分が＋1.8％程度とされていることからすれば、日銀が望ましい水準とする名目賃金＋３％上昇に必要な春闘賃上げ率は、そこにベースアップ分1.8％を加えた＋4.8%程度ということになります。 という意味では、賃上げ目標５％以上というのは、日銀の青写真とある程度整合的な水準となりますが、今年の賃上げ率が結果として大企業ベースで＋3.6％程度にとどまったことからすると、かなり高いハードルであることも事実でしょう。
永濱さんがコメントでお書きのとおり、一定の理屈が立つ５％でありながらも、実質賃上げ率をプラスにするためのハードルは高いなという感じがいたします。
と同時に、やっとここまでは来たか、という深い感慨もあります。政労使、そして学界、日銀の五者が声をそろえて、デフレ脱却のためには賃上げを、と言う時代にようやくなったのです。
10年余り前は、今と全く逆でした。先日のNews Picksオリジナルの「リフレ派対アンチの大喧嘩」を拝聴して思い出しましたが、当時の政府や企業経営者の多くは「デフレ脱却は日銀が思い切った量的緩和をしさえすれば簡単にできる。賃上げなど不要」と本当に信じておられました。経営者や学者の多くも「労働生産性が向上しないと賃上げできない」と主張され、労働組合側も「賃上げよりも働き方改革や処遇改善を」と弱気でした。
異次元緩和は実験的政策だったと言われます。これを10年余りやってみたことで、実質賃金、実質所得がプラスにならない限りデフレ脱却はできないということに、日本経済は気づいたのですね。
