JR九州、地域社員を直接雇用へ 来年10月、将来の人材不足備え

コメント

注目のコメント

• Uchida Daisuke

  10兆円産業でもその他の飲食料品小売業

  ・2023年10月19日

  こと人の面だけ見れば、企業買収をした時と同じかと。
  
  人員的には1/10で大勢に影響なく、既存社員からも不満は出にくい。
  参入社員も勝手知ったる職場で雇用主の会社規模が大きくなり、将来不安は薄くなる。福利厚生などの向上も期待できる。
  
  会社としては、同じようなスキルを持つ人を安価で安心してしかも初期教育なく雇用できる。試用期間に辞める恐れもほぼなく、仮にその中から将来の管理職候補が出てきたら棚からぼた餅。
  転勤なしも、いずれ自社でも検討しなければならない課題。申告制で転勤なしの代わりに給料が多少低くなる制度を整備すれば事足りる。
  
  とても理にかなった政策だと感じました。
  （むしろ今まで手を付けてこられなかった背景の方が気になります。支社の労組が強硬派すぎるとか…？）
  
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  JR九州の社員数は今年4月現在7311人で、地域社員は約1割の700人超を占める。
  転勤がない一方、駅構内での案内や窓口対応など業務が限定的で、社内資格が取得できなかった。
  長年同じ職場で経験を積み、正社員と同様に社員教育も担ってきたが、給与を含めた処遇面でも制約が多かった。