政府の「女性役員目標」に世界の投資家らが痛烈な苦言。「未達なら上場廃止」など罰則の有無明確に
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この課題をジェンダーの問題だと捉えている方も多いですが、投資家が最も求めていることは、男女の平等ではなく、その先にある経営におけるダイバーシティを高めることによるガバナンスの強化と、経営におけるイノベーションの促進です。
そもそも経営における女性比率をなぜここまで海外投資家が声高に求めるかといえば、それは、経営におけるダイバーシティが高まるほど、企業の業績（ROIやROE）が向上することがわかっており、またガバナンスにおいても多様な視点があらゆる経営リスクの回避につながるからです。これは男女比率だけでなく、国籍などの多様性も同様です。
しかし、日本企業の場合、ほとんどの企業で経営ボードに海外経験がある人や、日本以外の国籍の方がいることがなく、もっと言えば、複数社の経営を経験しているような、プロ経営者も少ないわけです。
一社のたたき上げで、他社経験もなく、日本国内だけ、その上男性のみ、となれば、そこには必然的に様々な経営リスクが包含され、イノベーションは起こりにくくなります。
つまり端的に言えばこのレターは、「こんな経営体制が整っていない危うい日本企業に、このままでは誰も投資できないから、早くグローバルスタンダードに合わせてくれ」ということです。
世界市場から見ればこの状況はどうみても「おかしい」。この感覚が、いまだに日本では男女の比率の話に留まり、全く徹底されていない。そのことを危惧しての発信であるということを、私たちはしっかりと理解する必要があるように思います。原文を読みましたが、リアルにレターで痺れました。
Dear Ms. Okada and Mr. Ao,
Subject: Gender diversity in company boards and executive positions
レターがプレスリリースの代わりになるのは、エモいですね。いつかトライしてみたいです。
レターの内容は、なかなか価値観が変わらないビジネスシーンに外から苦言。
ジャニーズ問題がBBCに取り上げられないとメディアが動かないのと同様の問題だと思っています。
自分たちや周囲はまだ大丈夫と思っているが、グローバルでみたら異常な価値観。
異常なことを異常と言い続ける事は大切です。
日本が変わらない限り外からの圧力はどんどん高くなると思います。原文を読みましたが、これは企業役員のジェンダーダイバーシティがテーマのレターですね。
アジアの他市場に合わせて2030年より前倒しに実施すること、企業が真剣に取り組むこと、executive officerの定義を明確にすること、制度に罰則を設けて実効性を高めることなどを推奨していますね。
その背景として、多様性に富んだ経営チームはよりよい経営判断を下せる可能性が高く、また長期的にはステークホルダーからの正当性を認められることで長期的な成功につながると述べています。
このテーマに関する日本の姿勢が、海外の投資家からどう見られているかが示された一例ですね。
