訂正-インタビュー：２０３０年代には消費税２５％必要＝大和総研・鈴木氏

コメント

注目のコメント

• 高岡 壮一郎

  Social Good Foundation株式会社　 代表取締役社長

  ・2015年04月03日

  大和総研「円安が継続的に進み、本来望んでいないインフレに陥る可能性がある」と見通し、「（財政）破綻の始まりだ」と強く懸念した。
  →日本のバフェット、竹田和平氏によれば「すでに財政破たんしている」とのこと。
• 田端 亮

  セカンドトースト株式会社 代表取締役兼アプリ開発芸人

  ・2015年04月04日

  騙されないでください。
  税率を上げても名目GDPが上がらなければ、税収は上がりません。むしろ景気が悪化してGDPは下がってしまいます。
  税収を上げるには、適切な金融緩和をし、経済成長させるのが一番なんです。
• 鈴木 規之

  鈴木規之税理士事務所、合名会社プラスアルファ 所長税理士

  ・2015年04月04日

  やはり、世界に例がない高齢化社会に突入している日本にとって参考になる過去の政策は少ないと思います。
  
  ここは、ピンコロリ人生を奨励する方向で考えても良いと思います。
  
  つまり最大の老人関係の予算は、医療費と年金です。
  
  健康で長生き、社会のために何か貢献している人生は幸せな人生である。少なくても私は、そのように考えます。
  《政策》
  • 所得税の医療費控除の他に、健康増進税額控除を設ける。 これは、一定の健康診断を受けた時に、自己負担と同率の税額控除を適用する。
  • 尊厳死について真剣な議論を正論でなくする。 難しい問題ですが、避けては通れないでしょう。私は、尊厳死協会に会費を払い夫婦で登録しています。
  • 放課後の学校を開放して、高齢者と学生の交流の場を作る。 これにより、気が若くなったり、技術や伝統が継承されるでしょう。
  
  どうですか？
  足りないから増税や歳出カットではなく、一番合理性のある未来社会の図を示した方が良いと思います。