「過去数十年で最も危険な時期」 JPモルガンCEOが警告
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今回の紛争が地政学的な不安定性をもたらし、原油価格の高騰を通じて世界各国に物価高騰をもたらします。
また、ウクライナでの戦争と共にツインリスクとしてインフレを持続させ、ピークを迎えたという見方もあったドル金利高騰を招く可能性もあります。それはドル債務を抱える多くの途上国の財務を逼迫させます。
そして、金利を上げにくい日本にとっては円安とインフレをもたらすことになりそうです。
その中で先進国の金融が大儲けという構図はなんとも皮肉で、だからこそ利益をどう社会還元するのかという視点も金融界としての命題になるのだと思います。なので、環境や社会面に注目すること、つまりサステナビリティは慈善事業ということではなく、自らの存続(サステナビリティ)のためにも理に適ってるろいう側面も強いです。ロシアによるウクライナ侵攻により、1970年代以来で「最大の商品市場ショック」を引き起こしていると言われています。
紛争による混乱は天然ガスから小麦、綿花に至るさまざまな製品で大幅な価格上昇をもたらしました。
世銀の上級エコノミスト、ピーター・ネーグル氏はBBCの取材に対し、価格上昇は「非常に大きな経済的・人道的影響を及ぼし始めている」とも語っています。
イスラエルでの戦争の影響が今後経済にも影響を及ぼすだろうとJPモルガンCEOのダイモンも懸念しているのでしょう。3日前の決算発表時のダイモンCEOの発言かと思います。米国メディアがイスラエル・ハマス戦争一色に染まっている中で、一定の教育のある米国人ならば誰でも考えることを、なぜわざわざ「警鐘」するのか、少し不思議に思いました。
春先以降の中堅地銀の破たんで預金がシフトしたゆえの好決算であることに対する「やっかみ」から、人々の眼をそらしたいのでしょうか。
